民法には「夫婦」という言葉が３０回、「父母」が３５回使用されている

民法には家族法を中心に「夫婦」という言葉が３０回、「父母」（「父又は母」という表現も含む）が３５回登場する。西村 智奈美議員が提出した改正案は、そのすべてを列挙して「夫婦」は「婚姻の当事者」に、「父母」は「親」に改めることを求めている。

改正案の末尾には法案提出の理由として、現行法では婚姻は異性間によるものに限定されると解釈されるので、個人尊重の観点から同性間の婚姻も法制化される必要があるからだと記されている、

また、この法律の施行後３年をめどに、同性の婚姻中に出生した子どもの身分や生殖補助医療の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずる必要があるとしている。

同性婚の法制化に向けた法案提出の背景

性指向や性自認におけるマイノリティへの理解は日本社会でも浸透しつつあり、身体的な性別に関わらず制服を自由に選択できる学校も増えている。

自治体も同棲カップルが住みやすい街づくりを推進するところが増え、２０２０年１０月１日現在、全国の６０自治体が「パートナーシップ制度」を導入し、１３自治体が同性パートナーシップ証明書を発行している。

しかし、パートナーシップ制度は法律上の婚姻とは別もので、相続などでパートナーの権利は保証されない。自治体が条例などで同性婚カップルをある程度支援することはできても、根本的な解決は法改正によるしかないのだ。

世界では欧米を中心に法律で同性婚を認める国が２０００年代に入って急速に増え、米国、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、オーストラリアを含む２８カ国におよんでいる。（２０２０年５月時点「NPO法人EMA日本」調べ　）

同性婚を法制化するには憲法改正が必要?

憲法２４条１項には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」とある。

この条項にある「両性」「夫婦」という言葉から、同性婚を法制化するには憲法を改正する必要がある、という議論もある。事実、安倍晋三元首相は２０１５年２月１８日の衆院本会議で「現行憲法の下では同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません」と述べている。

憲法学者の間でも意見は分かれるが、この条文の力点は「同等の権利」や「相互の協力」に置かれているのであり、「両性」や「夫婦」という言葉に、ことさら「男と女」を強調するニュアンスはない、という解釈が大勢を占めているようだ。

憲法第９条に「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」と明記されていても自衛隊は容認されるお国柄なので、同性婚の法制化に憲法２４条が大きな障害になるとは考えにくい。

同性婚を認めたら少子化、人口減に歯止めがかからない?

同性婚の法制化は少子化を加速させるという東京都足立区の区会議員の発言が、マスコミやSNSで炎上したのは記憶に新しい。白石正輝議員は２０２０年９月２５日の区議会で少子高齢化に関連して「L（レズビアン）やG（ゲイ）が法律で守られているじゃないかという話になったら足立区は滅んでしまう」と発言し非難を浴びたのだ

同性婚を認めなければ出産が増えるわけでもなく、そもそも意味不明の発言なのだが、この発言に非難が集中した理由は、当該議員の「LやG」に対する差別意識を敏感に感じ取った人が多かったからだろう。

「夫婦」を「婚姻の当事者」に、「父母」を「親」に改めるこの法律案は、性的マイノリティの婚姻を法制化するための地ならしと同時に、男と女の社会的役割（ジェンダー）に対する差別意識をなくそうとする意図も含まれているかもしれない。

ただし、日常生活で「夫婦」や「父母」という慣れ親しんだ言葉を使わないようにしようということでは、もちろんない。