本改正案のポイント

改正案では、少年法の適用年齢を現行の２０歳未満のまま維持しています。一方、１８、１９歳については「特定少年」という位置づけで、現在の少年法での扱いとは異なる扱いをすると規定しました。

改正案のポイントは、次の表のとおりです。

なお、施行の５年後に、施行状況・社会情勢・国民の意識の変化等を踏まえて、特定少年に関する手続等について見直すこととされています。

これまでの少年法改正の流れ

少年法は１９４９年の施行後、長く改正されていませんでしたが、２０００年以降、何度か改正されてきました。

１９９６年、神戸で発生した連続児童殺傷事件の犯人が１４歳の中学生だったことを端緒として行われたのが、２０００年の改正です。

この改正では、刑事処分に付すことができる年齢が、それまでの１６歳から１４歳に引き下げられました。それとともに、１６歳以上の少年が、故意の犯罪行為（殺人、傷害致死等）で被害者を死亡させた場合、原則的には、家庭裁判所から検察官へ送致し、刑事裁判を受けることになったのです。併せて、被害者の申出を受けて意見を聴取するなど被害者に配慮する制度も導入されました。

その後、２００３年に長崎で児童誘拐殺人事件（中学１年生が４歳の男児を殺害）、２００４年に佐世保で小学６年生の同級生殺人事件が発生しました。これらの低年齢の児童の行為をきっかけに行われたのが、２００７年の改正です。

この改正では、少年院送致が可能となる年齢が、それまで１４歳以上だったのを、おおむね１２歳以上としました。加えて、１４歳未満の少年に関する警察官による調査手続きの整備や、国選付添人制度の創設を行っています。（付添人は、刑事裁判における弁護人と類似したものです。）

そして、２００８年には、重大事件の遺族等が少年審判を傍聴することができる制度の導入等の改正が行われ、２０１４年には、国選付添人制度対象事件の範囲拡大等の改正が行われました。

日弁連は少年法改正に否定的

今回の少年法改正を巡っては、さまざまな意見があります。日本弁護士連合会（以下、日弁連）の意見をみると、改正の問題点が浮き彫りになります。

日弁連は、次のように主張しています。

1. １８，１９歳は起訴後、実名報道が可能となることについて

実名報道等がなされると、インターネット上に名前が残り、検索可能な状態が半永久的に続きます。

また、検察官送致となり刑事裁判を受ける場合においても、刑事裁判所での審理によっては、家庭裁判所に事件を移送し、あらためて家庭裁判所で審理することもあり得ます。そうした場合に、すでに実名報道がなされていれば、実名報道による不利益を解消することはできません。

2. １８，１９歳には、ぐ犯が適用されなくなることについて

ぐ犯とは、将来罪を犯すおそれがあることです。少年法では、ぐ犯少年も審判の対象とされていますが、改正案では、１８歳、１９歳の少年がぐ犯状態にあっても、審判の対象とされなくなります。罪を犯していないものの、反社会集団に取り込まれ、罪を犯すおそれがある少年も存在します。

現在は、そんな状態であれば、少年審判で保護観察や少年院送致となることもあるわけですが、ぐ犯で少年審判を受けることがなくなれば、こうしたセーフティネット的なものがなくなります。

3. １８，１９歳の少年に関して、「犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲」で処分等を行うとした点について

「犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲」で処分というのは、家庭裁判所においては、行為責任を超える処分はできないということを意味します。つまり、更生のためには少年院に収容するのが望ましい場合であっても、被害額が小さい場合などは、少年院に収容できないことになりかねません。

また、少年院への収容期間の上限は家庭裁判所が定めるため、少年院内での改善状況にかかわらず、定められた期間で少年院での教育を終えることになります。したがって、十分な教育効果をあげられないおそれがあります。

まとめ：改正によって少年院に収容される少年が減少？　再犯、再非行防止になるのか

今回の少年法改正案については、厳罰化として報道されている例が少なくありません。特定少年による強盗事件・強制性交事件等については、原則として刑事裁判を受け、刑事責任を果たすようになります。その意味では厳罰化といえるでしょう。

しかし、改正によって次のような事態が生じます。

①現行の少年法では少年院に収容されるような、ぐ犯状態の少年も、改正後、特定少年であれば、少年院に収容されなくなる、②家庭裁判所で処分を受ける場合、「犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲」での処分となるため、被害額が小さい場合などは、現行法であれば立ち直らせるために少年院に収容する場合でも、改正後は少年院に収容できない場合がある。

このように、教育的な働きかけを受ける少年の対象が縮小することから、本改正案は単に厳罰化とは言い切れないのかもしれません。

また、施設内で、監督、指導を受けられる少年が減ると、再犯や再非行率が上がってしまう可能性も否定できません。

国会審議では、こうした点も十分に議論してほしいところです。みなさんは、本法案についてどう考えますか？