労働者生活支援給付金の支給

支給対象期間（注１）に入る前の直近３カ月間の平均賃金月額から、支給対象期間内の１カ月当たりの賃金が２割以上減少した労働者に対して、労働者生活支援給付金が支給される。支給額は減少前賃金の８０％分までとの差額だ。ただし、支給額と賃金の合計が厚生労働省令で定める金額（注２）を越えないものとする。

＜例＞

①支給対象期間前の平均賃金月額

令和１年１１月の賃金：３０万

令和１年１２月の賃金：２８万

令和２年１月の賃金：３２万

支給対象期間前の平均賃金月額＝３０万円

②基準額（①の８０％）

３０万円×８０％＝２４万円

※基準額が１６．５万円を下回る場合には１６．５万円とする

③２０％以上減った賃金

令和２年４月の賃金：１５万

④支給額

②２４万円ー③１５万円＝９万円

金額のイメージは持っていただけただろうか。つまり、休業や失業によってどんなに賃金が減少したとしても、平均賃金月額の８割の給料は確保できることになる。支給対象者は賃金が２割以上減少した全ての労働者だ。休業があっても無くても、大企業勤めでも中小企業勤めでも、パート・アルバイト・派遣労働者にいたるまで全ての労働者が対象となる。

注１：支給対象期間は２０２０年２月から政令で定める月まで

注２：減収後の賃金月額が３３万円未満とする

失業手当の給付期間延長・給付金額アップ

仕事を失った人が利用できる生活支援制度として失業手当があるが、今回の法案では失業手当の給付期間延長・基本手当の割合アップという内容も盛り込んでいる。

まず、基本手当の所定給付日数を一律９０日間延長する。現行制度では、退職理由（自己都合退職か会社都合退職か）や雇用保険加入期間・年齢によって給付期間が９０日～３６０日に変動する方式を取っている。今回の法案が施行されれば、一律９０日間延長なので、１８０日～４５０日に変更となる。

退職前６ヵ月間の平均賃金から基本日額が算出されるが、今回の法案では、基本日額の算定期間から新型コロナウィルスの影響で収入が減少した期間を除外する。また、現行では５０～８０％の間で決められていた支給割合を２０％引き上げる。

臨時職業訓練受講給付金の支給

雇用保険を受給できない失業者は、ハローワークが行っている職業訓練を受講すれば、職業訓練給付金を受け取ることが可能だ。

本法案では職業訓練給付金の対象者に向けて、職業訓練給付金と同等額（１０万円程度）の臨時職業訓練受講給付金を受け取れるという内容を盛り込んでいる。雇用保険に加入していないなどの理由で失業手当が受けられない失業者に対する生活支援策である。

生活保護審査の簡素化・合理化

生活保護実施機関に対し、支給対象者や扶養義務者の資産等の状況に関する調査等の簡素化・合理化を行う努力義務を課す。また、国に対しては、対象者が申請を行うまでの期間、短期的な資金の融通や生活支援を行う義務を新たに課す。

今回の法案、労働者にとっては非常に助かる内容であり、メリットしか無いだろうと感じるかもしれない。しかし、従業員の生活の心配は無くなるだろうと感じた事業主側が、安易にリストラや雇止めを行う危険が高くなるかもしれない。

今回の内容は労働者に限った支援策であり、個人事業主に対する給付金制度ではない。附則では「労働者と類する働き方をする個人事業主に対する支援策も検討する」と記載されているが、実際どのような支援策が策定されるかは今回の法案では述べられていない。

以上が本法案の内容だ。皆さんはどう思われるだろうか。