提出議員 : 青山 大人

２０２０年度の政府広報費予算の倍増について

内閣府所管政府広報費の当初予算及び補正予算の合計額について、２００１年度から２０２０年度の推移をグラフにまとめた。

２００１年度から２００９年度は８０億円〜１００億円でほぼ横ばい、２０１０年度から２０１３年度は一旦減額し４０億円から６０億円を行き来する。その後２０１５年度から当初予算は約８５億円あたりで推移していたが、２０２０年度の当初予算約８５億円、補正予算で約１００億円が追加され、年間の予算は合計で約１８５億円となり例年のほぼ２倍にのぼっている。

青山議員はこの増額に疑問があるとしている。新型コロナウイルス対策に関わる増額が医療体制の整備や経済対策に用いる費用であれば納得がいくが、政府広告費が倍増する理由が不明瞭であると指摘。増額の背景、必要性、効果や具体的使途について政府は説明すべきとした。

政府は、新型コロナウイルス感染症対策において感染拡大防止や経済対策等の施策について大規模かつ長期間に広報するために必要な経費であったと説明。広報の効果については、テレビスポットやインターネット広告などの様々な手段で長期間にわたり施策について国民に広く周知できたと回答した。

啓発広報費の増額と電通との関係

政府広報費がどのように使用されているのかも重要な問題だ。 青山議員は政府広報費の放送諸費のうち、啓発広報費内のテレビスポットの単価額が増額されていることに疑問を呈した。

２０１１年度から２０１９年度までの概算要求は1億２１２３万４３００円、２０２０年度は約５７００万円増額され１億７８８６万４９００円となっている。また、度々議論にのぼる政府と株式会社電通（以下、「電通」）との関係についても青山議員は言及。２０２０年度の政府広報費のうち電通への支払額、政府広報費の何％を占めるかについて回答を求めた。

これに対し政府は、テレビスポットの放送料金の単価は複数の事業者の価格情報を基に設定していると回答。電通への政府広報費の支払いについては、２０２０年６月１７日時点で２０２０年度一般会計予算及び一般会計補正予算（第一号）で０円であり一般会計補正予算（第二号）の政府広報費は計上されていないと回答した。

広報活動の私物化はないのか

政府広報とは内閣府が実施する広報および公聴活動であり、新聞・雑誌・テレビなどへの広告掲載やインターネットを使用した広報活動を指す。もし、国家予算を使用しながら特定の政党の施策を広めるような手段なっているようであれば大きな問題である。

青山議員は「与党に有利な政策がＰＲされているのではないか」と懸念を示した。偏った施策の広報は他の政党にとって不公平であり世論形成に大きな影響をに与えるため問題だと指摘しており、特定の政党の広報とならないようにするための運用および制度の決まりはあるのかを質問した。

これに対し、政府広報とは内閣府設置法に基づく内閣府の事務として政府の施策について背景、必要性および内容等を広く周知し国民の理解と協力を得ることを目的としている、と政府は説明。特定の政党の政策を広報することを目的としたものではないと回答した。

政府広報費が倍増したという事実を今回のように国民が知ったとする。このように金額があまりに莫大な時、どれだけの国民がその問題点を具体的に指摘することができるだろうか。自分たちの納めた血税がどのように使用されているのかは、昨今のコロナ渦のような非常事態においては切実な問題となる。しかし、予算分配について国民の声が直接影響を与えることはほとんどないのではないだろうか。

これは税金で作成されたのだろうか、と思いながらテレビＣＭを見ている人は恐らく少ない。政府がわかりやすく国民に説明すること、税金の使途について国民がもっと疑問や興味を持つことが国民が納得できる政治を実現するために非常に重要ではないかと考える。

＜参考リンク＞

【政府広報費　倍増の理由は？　質問主意書で政府へ確認】|衆議院議員　青山大人