被災者生活再建支援法の支援を受けるには？

被災者が被災者生活再建支援法の支援を受けるには、市区町村宛てに申請を行い、罹災証明書を発行してもらわなければならない。罹災証明書に記載された「全壊」「大規模半壊」「半壊」といった災害区分に応じて、支給対象か否か、支給額はいくらになるのかが変わってくる。

つまり、支給対象に当てはまらないと、実際に被害が生じていても支援を受けられない。例えば水害によって浸水被害を受けた場合、支援金の支給対象となるのは原則として床上１メートル以上の浸水だけであり、浸水が床上１メートルに満たなければほとんどのケースで一銭たりとも支給されない。

２０１９年の台風１９号の被害では床下浸水や床上１メートルに満たない浸水が全体の９割を占め、多くが支援を受けられずに問題になったところだ。相当な被害を受けないと支給対象とならず、被災者支援の機能を果たしているのか疑問視されていた。

中規模半壊世帯の追加

今回の改正案は、支給対象世帯に大規模半壊世帯には及ばないが相当規模の補修を有する世帯として「中規模半壊世帯」を追加する。

市区町村の被害認定調査の結果をもとに判定される損害割合は「中規模半壊世帯」の場合３０％台で、大規模半壊世帯の４０％台や全壊世帯の５０％以上と比べると要件が緩和され、支給対象世帯の数は増えることだろう。

中規模半壊世帯の支給額は住宅の再建手段に応じて変動し、「建設・購入」が１００万円、「補修」が５０万円、「貸借」が２５万円だ。

本改正案が成立・施行されれば、被災者の住まいの再建が迅速に進む効果をもたらすだろう。一方で金額が適正なのかという問題もある。生活再建支援金は世帯に応じて支給され、支給額の上限は「全壊」で住居を建築・購入する場合の３００万円だ。家を立て直すのに３００万円という支給額は少なすぎるのではないか。

本改正案について、皆さんはどう思うだろうか。