法案の構成と修正案

「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下、特措法）に加えて、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下、感染症予防法）、「検疫法」等の関連する法律を改正するものです。「新型コロナウイルス感染症」を、「新型インフルエンザ等感染症」としてきちんと位置付け、「新型インフルエンザ等感染症」に関する種々の措置を恒久的に適用できるようにしています。

この適用する措置の中で、実効性確保のための罰則や、営業時間短縮や休業等で不利益を被る事業者への支援などが物議をかもしていました。

与野党が修正協議を行った結果、原案よりも罰則を緩和することとなりました。原案では刑事罰や過料が規定されていましたが、刑事罰を課すことをやめ、過料の金額も引き下げるとのことです（詳細は後記の通り）。

事業者支援に関しては、原案では、事業者に対する「財政上の措置その他の必要な措置を効果的に講ずる」とされ、義務規定とはなっていましたが、その内容があいまいでした。修正協議の結果、衆議院では「経営への影響の度合い等を勘案し、要請に十分な理解を得られるようにする」との付帯決議（※）がなされました。

※附帯決議：国会の衆議院及び参議院の委員会が法律案を可決する際に、当該委員会の意思を表明するもの

また、緊急事態宣言の発出前に都道府県知事が「まん延防止等重点措置」を講ずることができますが、修正協議の結果、その際の営業時間短縮命令発令を厳格化するための附帯決議を行うこととなりました。そして、衆議院では、重点措置に関して「国会へ速やかに報告する」との附帯決議を行っています。

罰則規定一覧～原案と修正案の比較～

罰則の対象者や罰則などは次の通りです。原案にあった懲役や罰金は過料に変わり、当初案の過料は減額されています。

罰則には賛否両論

罰則規定には様々な意見があります。

罰則を必要とする立場からは、

といった意見が出されています。

一方、罰則が問題だとする立場からは、以下のような意見が出されています。

どの意見にも頷ける部分があるように思えます。

求められるのは明確な根拠に基づいた立案と丁寧な説明

特措法等の改正に関しては、当初案よりも緩やかな罰則を規定した修正案が可決される見通しです。

しかし、修正案はきちんとした根拠に基づき、英知を集めて修正したという印象はなく、根切り交渉のようになっていた印象が否めません。

協議がなされている間に、与党の幹部２名が緊急事態宣言下に、銀座のクラブに出入りしていたことや、多くの専門家が刑事罰に慎重な姿勢を見せたていたことを踏まえ、値引きに応じたような印象です。国民のために必要な罰則規定を十分に練りあげた法案ではなかったと思わざるを得ません。

また、値引きを求めていた側も、罰則に反対であるかのような姿勢を見せながら、結局は罰則を緩和することで妥協しています。主張は明確な根拠や理念に基づいていたのでしょうか。

今更ではありますが、この冬に第３波の流行が発生することを危惧していた専門家も少なくありませんでした。前もって、罰則の必要性や必要な罰則の程度を判断するための議論はできなかったのでしょうか。そのうえで、国民にわかりやすく説明できる改正案を提案し、丁寧な説明を行ってほしかったところです。