デジタル社会を初めて定義「デジタル社会形成基本法」

デジタル社会形成基本法は、２０００年に制定された「IT基本法」に取って代わる法律で、日本がこれから目指すべきデジタル社会を明確に定義しています。

デジタル社会の実現において、具体的にどのような未来を目指すのでしょうか。デジタル社会形成基本法の基本理念を見てみましょう。

上記の基本理念達成のため、政府は必要な措置を行います。そのために、政府は「デジタル社会の形成に関する重点計画」を策定し、改革を進めていくとのことです。

この重点計画を作成するのは、デジタル庁です。デジタル庁の設置は菅政権の目玉施策の一つと言われていました。次はデジタル改革で重要な役割を担う、デジタル庁について詳しく紹介します。

デジタル改革の司令塔「デジタル庁」を設置

デジタル庁は、各官庁のデジタル化推進の司令塔的な役割を担うことを目的に設立される機関です。組織は非常勤職員を含め５００人規模で、２０２１年９月１日の発足を目指しています。また、全体の２割を民間人で構成すると言われており、現在選考が行われています。

デジタル庁が担当する予定の主たる業務は以下の通りです。

また、デジタル庁はデジタル化推進において、各省庁よりも強い権限を持っています。法案の第８条５項では、事務の遂行のために特に必要がある時は、関係行政機関の長に対し、勧告することが可能と規定しています。勧告の内容には強制力はありませんが、勧告を受けた関係行政機関の長は、勧告の内容を十分尊重しなくてはなりません。

政府は、デジタル庁に強い権限を持たせ、情報システムを一元管理させることで、省庁の垣根を越えた抜本的なデジタル化施策を推進していく方針です。

デジタル社会形成の鍵となる「ベースレジストリ」　懸念は？

デジタル庁の業務の一つとして、「ベース・レジストリの構築」が規定されています。

ベース・レジストリとは、公的機関で登録・公開される、人・法人・土地・建物・資格等に関する基本データです。これは様々な場面で参照され、正確性や最新性が担保された信頼できるデータである必要があります。ベース・レジストリは全ての社会活動の土台をなすものであり、デジタル社会の実現のためには必要不可欠だと言われています。

現在、役場で何かしらの行政手続きをしようとすると毎回、名前から生年月日、住所など、様々な情報を書類に記入する必要があります。しかし、ベース・レジストリが構築されれば、そのような作業が不要になり、簡単に手続きを済ませることができるようになります。

また、情報を活用して即座に新たなビジネスを開始できるようになり、暮らしやすい街づくりにも有用です。業務効率化の達成にも寄与し、他部門への間接的な効果なども考えるとベース・レジストリによる経済的効果ははかり知れません。

①どのような情報が登録されるの？

どの情報を対象とするかはデジタル庁で規定され、システムの整備が進んでいく見通しです。

昨年、有識者会議でベース・レジストリについて検討され、対象候補や選定基準が示されています。今後さらなる検討が進む見通しですが、会議では、候補として以下のような情報が挙げられました。対象となりうるデータは非常に幅広いです。

出典：首相官邸公式サイト

参考までに、すでにベース・レジストリを構築し、活用している他の国では、どのような情報が登録されているのか見てみましょう。

出典：首相官邸公式サイト

システムの整備状況などにより、先進国の間でもベース・レジストリの対象は異なりますが、傾向としては、個人・法人・土地・自動車・不動産をベース・レジストリの対象とする国が多いです。

便利さとは引き換えに懸念も

ベース・レジストリの整備により、利便性の高いデジタル社会が訪れるかもしれません。一方で、多くの個人情報を公的機関に提供するのに不安を抱く人が多いのも事実です。情報漏洩や、情報の目的外利用などのリスクが考えられるからです。２０１７年、インドでは、サイバー攻撃により、インターネットレジストリの情報漏洩被害が確認されています。

ベース・レジストリを構築すれば、様々な行政手続きにかかる煩雑なプロセスが簡素化され、使いやすくなるでしょう。しかし、便利さと引き換えに、リスクが生じる可能性があります。政府には、データ漏洩や目的外利用が起きないようしっかりとした対策を講じてほしいものです。データ運用の管理・監視機能の確立が重要になるでしょう。

また、国民の不安を払拭するには情報提供に対する明確な必要性や理由の提示が求められます。収集した情報は何に、どのように使われるのか、明確な説明が求められます