預貯金口座を一つだけ登録し、公的給付支給に利用

1. 一つの預貯金口座のみ登録可能

法案によると、希望する人は、あらかじめ一つの預貯金口座をマイナポータルに、マイナンバーとともに登録できます。登録を希望する場合は、オンラインもしくは金融機関の窓口から内閣総理大臣に申請しなければいけません。

また、特例として、行政機関が預貯金者の口座情報を持っている場合は、申請がなくとも、預貯金者の同意があれば、内閣総理大臣に提供することができます。

そして、行政機関の長等は、給付の必要が生じれば、内閣総理大臣からの口座情報の提供を受けて、給付を行います。

全口座を登録する必要はないので、複数口座を持っている人であれば、プライバシーや情報漏洩への不安はそれほど大きくないかもしれません。

2. 登録口座の利用場面は？

利用場面として示されているのは、主に、公的給付・年金給付・資金の貸付け・税金の還付です。これらのうち、デジタル庁令で定められたものが、登録口座を通して支給されます。

また、他の利用場面として、特定公的給付があげられています。

広範な範囲で給付や還付を受けられ、行政機関の長の間で情報をやりとりすることもできるので、利便性が高まり、支給のスピードが速くなるように思えます。

与党提出の類似法案　両者の違いは？

1. 名簿が一つになった

２０２０年６月の２０１回国会で、今回の内閣府提出法案と類似した法案が与党議員（新藤義孝議員など）から提出されています。この与党案と、今回提出された法案との違いについて見ていきましょう。

与党案では、給付を実施するための基礎となる「給付名簿」と、給付と国税等の還付に利用する「口座名簿」の二つの名簿を作成することになっています。一方、内閣府提出法案では、「口座名簿」・「給付名簿」という名称はありません。「公的給付支給等口座登録簿」に口座番号・氏名・マイナンバーなどを登録します。登録簿が一つになり、名簿管理が合理化されているようにみえます。

2. 立法姿勢の変化

与党案では、第２条で、「感染症」「特定給付金等」という文言を用いています。一方、内閣府提出法案では、まず、第２条で一般的な「公的給付の支給等」に触れた後、第１０条で「感染症」「特定公的給付」という文言を使用しています。 与党案には、コロナ流行における給付金を端緒としたことがにじみ出ていますが、内閣府提出法案では、一般的な給付や還付を前提としているといえるでしょう。　

3. 預貯金口座情報の管理は内閣総理大臣

次に、マイナンバーと口座番号等を紐づけた情報の管理者については、与党案では、「行政機関の長等」と幅広くなっていました。一方、内閣府提出法案では、「内閣総理大臣」と明確になっています。

責任の明確化がなされたという側面と、内閣への集中が強まったという側面とがあるでしょう。

なお、行政機関が内閣総理大臣に氏名・口座などの情報を提供できることは、両法案に共通しています。

4. 預金保険機構の役割

内閣府提出法案では、預金保険機構が、内閣総理大臣の委託を受け、内閣総理大臣と金融機関との連絡、個人番号の確認等を行うことになっています。また、口座情報の登録・変更の届出等は、内閣総理大臣が金融機関に委託します。

与党案では、預金保険機構への言及がないことから、本法案では同機構が大きな役割を占めることになりました。

デジタル庁の庁令で決める範囲が広い

内閣府提出法案では、デジタル庁令で定めることができる範囲が広くなっています。例えば、「公的給付の支給等」について、具体的に何の支給（貸付け・還付）が対象となるかについて定めるのは、デジタル庁令です。また、国民が口座を登録する方法や、条文に明示されている氏名・口座番号等以外にも登録すべき事項を、デジタル庁令で定めることができます。

与党案では、政令で定める部分はありましたが、省令や庁令で定める部分はありませんでした。内閣府提出法案における、庁令で定める部分の多さが目立ちます。

内閣府提出法案に庁令が多いことから、臨機応変に対応しやすいという利点があるでしょう。しかし、透明性に疑問がある・ガバナンスに問題が生じる危険性がある・国会でのチェックを行いにくいといった問題点があるといえます。

マイナンバーと口座の紐づけは浸透するか

各種の公的な給付・還付・貸付け等に、マイナンバーと口座の紐づけを活用できれば、利便性は高まるでしょう。一方で、情報の漏洩と第三者による悪用の危険性、政府に口座情報を提供することへの抵抗感、デジタル庁令で決める範囲が広いことへの不安などを感じる国民も少なくないでしょう。

内閣府提出法案では、紐づけを任意としたことで、利便性と懸念の折り合いをつけたとみることもできます。公的な支給・還付・貸付けを繰り返し受ける人にとっては、その都度の手続きが簡略化され、利便性が高まるかもしれません。また、行政機関の事務の合理化にもつながるでしょう。

しかし、公的支給などを繰り返し受けない人にしてみれば、メリットは実感しにくいでしょうから、法案が成立したとして、普及がどの程度進むかは未知数です。いずれにせよ、漏洩や悪用の危険性を極小化することや、万一悪用された場合の十分な補償を確立すること、そして、それらのことを国民に周知することが必要と思われます。また、デジタル庁の庁令について監視する枠組みを設けることも望まれるのではないでしょうか。