提出議員 : 山井 和則

政府は生活保護費の支給基準を見直し、２０１８年１０月から３年間かけて段階的に新基準を適用するとしている。子育て世帯および、ひとり親世帯への影響、財政上得られる効果、また前回の生活保護費引き下げ時に行われた就学援助の引き下げの妥当性について政府はどう考えているのだろうか。

• 見直しにより、３年後に国費はいくら削減されるのか。その中で、子育て世帯および、ひとり親世帯への支給総額と支給対象世帯数はどの程度増減するのか。

• 前回の生活保護基準の引き下げに伴って就学援助の対象が引き下げられたが、これは妥当だったのか。実際に援助を受けられなくなった児童はいたのか。

• 子育て世帯の受給額の減額は、子ども貧困対策法に反するのではないか。

• 今回の見直しにより国庫負担は全体で１６０億円の削減を見込んでいる。３年後の支給総額は有子世帯で１０億円、母子世帯で２０億円増加すると推計している。各々の支給世帯数は有子世帯で６．４万世帯の減少に対して８．４万世帯で増加する。同様に母子世帯でも３．８万世帯減少するが増加世帯は６．１万世帯である。

• 就学が困難な児童および生徒（要保護者）への補助は、前回の生活保護費見直し後も、引き続き国の補助の対象となっている。
  準保護者への就学援助は、市区町村で支援を行っており、政府は市区町村に、今回の見直しの影響が就学援助にできるだけ及ばない様に依頼を行った。援助が受けられなかった児童生徒数については、援助の認定基準の運用が毎年変わるため、市区町村でも把握が難しいと考えられ、政府も把握していない。

• 「御指摘の “子ども貧困対策法違反” の意味するところが必ずしも明らかではないが※」、有子世帯の基準額の総額は見直しにより増加する見込みである。

※ 原文を一部加工し引用しました。