提出議員 : 青山 雅幸

日本を含めた１２か国で署名された環太平洋パートナーシップ協定は途中米国の離脱があったものの、２０１７年１１月に最終的に１１か国で大筋で合意に達した。協定の名称は「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（仮称）」（以下、本協定）とされ、これを受けて政府は「総合的なＴＴＰ等関連政策大綱」を決定した。ＴＴＰで懸念の声があがっている輸入食品の安全性確保や地域経済への影響および米国の動向について、政府はどう対応していくのだろうか。

• 本協定はいつ署名・発効される予定なのか。また米国は環太平洋パートナーシップ協定への復帰の検討を表明したが、政府は米国政府の方針転換をどうとらえているのか。

• 大綱では増加が見込まれる輸入食品に対し、食の安全確保性のため、必要な措置を適切に実施するとしている。具体的にどの様な施策を考えているのか。

• 地方公共団体等からは地域経済への影響について不安の声があがっている。大綱ではこの不安払拭の為に最大限努力するとあるが、具体的な施策はあるのか。

• ２０１８年３月に本協定の署名式をチリで行う旨を確認しているが、発効の時期は現時点で回答は困難である。日本としては早期発効を目指している。 米国に対しては引き続き環太平洋パートナーシップ協定の経済的・戦略的意義を訴えていく。

• 輸入食品の適切な監視指導の徹底のため、以下の具体的施策を実施していく。 　　　　

• 検疫所の職員の研修の資質向上

• 必要な職員の確保

• 検査機器の充実

• 新たな加工食品の原料原産地表示制度の普及・啓発

• 国際基準および、科学的根拠を踏まえた残留農薬・塩化物等の規格基準策定の推進　

• 食の安全に関する技術的協議等の場での適切な対応

• 政府として全国知事会主催説明会等を通じて合意内容を正確かつ丁寧に説明している。今後も懸念や不安の払拭につとめていく。