提出議員 : 小西 洋之

安倍総理は２０１７年１１月６日の日米首脳会談後の共同記者会見において、北朝鮮問題への今後とるべき方策について「完全に見解の一致を見た。トランプ大統領の立場を一貫して支持している。日米が１００％共にあることを力強く確認した」と述べた。

• 政府の「今後とるべき方策」と、トランプ大統領の立場の「全ての選択肢」に、アメリカによる北朝鮮への武力を用いた実力行使の可能性があることを政府は認識しているのか。

• 「日米が１００％共にあることを力強く認識した」というのは、アメリカが北朝鮮に武力を用いた実力行使を行った際、安保法制に基づいた集団的自衛権の行使や支援を行うということなのか。

• 万一、アメリカ・北朝鮮間で武力紛争が生じた場合の日本への被害規模の分析・調査は行っているのか。また、安保法に基づき自衛隊が米軍との共同訓練や米艦防護の実施するによって、日本は北朝鮮から敵国視され武力攻撃の対象となる可能性があることを政府は認識しているのか。

• アメリカの北朝鮮への武力を用いた実力行使の可能性は、「予断をもってお答えすることは差し控えたい※」が、アメリカと連携を取りながら対応を行う。

• アメリカの北朝鮮への武力を用いた行使の際の日本の対応については、「仮定の質問であり、回答は差し控えたい※」。

• アメリカ・北朝鮮間の紛争の際の日本への被害については、「仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい※」が、日本の平和のため、関係国、関係機関との連携をし準備と検討を進めている。 また、自衛隊による米軍との共同訓練実施等により北朝鮮から敵国視及び、武力攻撃の対象とされる可能性については、米軍との共同訓練を行うことによって、日米の連携と日米同盟の抑止力・対応力が強化されたと考えている。

※ 原文の文章を引用しました。