提出議員 : 伊波 洋一

東京都は、都内に存在する在日米軍多摩サービス補助施設（以下「補助施設」）の返還を米国に直ちに求めるよう政府に訴えている。 日米地位協定第２条３は、在日米軍施設および区域が「協定の目的において不要になった場合」はいつでも日本へ返還するよう定めている。 しかし政府は米側に対して返還の要請を行っていないどころか、補助施設の利用状況も公にはされていない。政府は施設の運用実態の把握すらできていないのではないか。

• 政府は、補助施設のどのような役割が、地位協定２条３の「協定の目的のため必要」に当たると考えているのか。政府には補助施設の返還を求めていく考えがあるのか。

• 補助施設内の多摩ヒルズゴルフコースは、開設以来の年次別に何名に利用されているのか。そのうち日本人の利用者数は何人いるのか。 ２００８年４月２２日の参議院外交防衛委員会で防衛省職員が在日米軍施設のゴルフ場を利用していることが明らかになったが、２００７年度以降も防衛省職員は在日米軍施設のゴルフ場を利用しているのか。利用したとすれば、何年度にどの施設で何名が利用したのか。

• 米軍の調査（「在日米軍横田基地作成の資料」、「埋蔵文化財調査」）によれば、補助施設内には国および東京都が指定する絶滅危惧種が各々１１種と７１種存在し、１９９７年には縄文時代前期の土器が出土している。政府は種の内訳や出土した土器の内容を把握しているのか。土器についてはどの様に保存していくのか。 併せて補助施設内にある旧日本軍の戦争遺構はどの様な方針で保存していくのか。

• 補助施設は、「米軍の構成員及び軍属並びにそれらの家族の福祉、士気及び能率を維持することを目的※」としたものであり、日米地位協定第２条３の規定に定められた「協定のため必要な施設」であると考えている。 政府には現時点にて返還を求める考えはないが、補助施設の必要性の検討は絶えず行われていると認識している。

• 本件ゴルフコースおよび補助施設内の他施設ならびに補助施設全体の利用状況について政府は把握していない。同様に、２００７年度以降の防衛職職員の在日米軍施設ゴルフ場利用者数は、調査を行っておらず回答できない。

• 補助施設内の旧日本軍施設については政府としても把握しているが、その管理については日米地位協定第３条１により、米国に一般的な管理の権利が認められている。 なお、「御指摘の“在日米軍横田基地作成の資料”及び“埋蔵文化財調査”が何を指すのか明らかではない※」ため、質問への回答は困難である。

※ 原文を一部加工し引用しました。