提出議員 : 城井 崇

日本は米国から防衛装備品を購入する有償軍事援助（ＦＭＳ）を受けている。しかし装備納入後も日本が支払った前払い金の余剰金の精算が米国側で行なわれていない取引がある。前払い金には国民の税金が使われている。余剰金の精算を速やかに完了させるために政府はどう取り組んでいくのだろうか。

• ２０１２年度末から２０１６年度末時点の５年間で、出荷完了後に精算が完了していない金額はそれぞれいくらか。

• １９９９年度末と２０１６年度末時点で「出荷完了後精算が完了していない金額」のうち、精算完了目標の出荷完了後２年を経過しても精算が完了していない金額（以下、未精算額）はそれぞれいくらか。また、１７年間の間に「未精算額」が２倍以上に増えたのはなぜか。

• ２０１１年度以降に日本が米国に早期精算を申し入れたのは３４回ということで良いか。そもそも、２０１１年以降両国の事務レベルでの早期精算の申し入れが効果を発揮していないが、政府は「未精算額」の精算に向けて具体的にどの様に取組んでいくのか。

• 出荷完了後に精算が完了していない金額は累計で以下の通りである。

• ２０１２年度末／約１２４６憶円

• ２０１３年度末／約１８００億円

• ２０１４年度末／約８６８億円

• ２０１５年度末／約９８２億円

• ２０１６年度末／約１０７２憶円

• 「未精算額」は１９９９年度末時点で約２５３憶円、２０１６年度時点で約６２３億円である。なお、精算手続きは米国政府の責任で処理されており、「未精算額」が増加している確固たる理由については政府として回答することは困難である。

• ２０１１年１２月から２０１８年２月までの間に、防衛省幹部による米側への早期精算の申し入れは３４回行なわれている。２０１６年度から防衛装備庁と米国国防省安全保障協力庁とで有償援助に関する協議の枠組みを設けており、防衛装備庁長官は米国国防省安全保障協力庁長官に早期精算の申し入れ等を行っている。