提出議員 : 宮川 伸

２０１９年７月１日に経済産業省が、韓国への輸出管理の運用見直し（主要３品目の包括輸出許可制度からの除外、ホワイト国からの除外）を発表した。 発表を受けて日韓関係は悪化し、民間交流を含む経済への影響が懸念されている。 日本政府が運用見直しの根拠として挙げている「不適切な事案」や、韓国側との「意見交換の機会の減少」などについて、どの程度の裏付けがあるだろうか。

• 日韓双方の企業に現時点でどのような経済的影響が出ており、今後どのような影響が生じると政府は想定しているのか。また、韓国がホワイト国から外れた場合、どのような輸出品目に影響がでると考えているのか。

• 政府が問題視する「不適切な事実」はいつから認識されていたのか。また、その「不適切な事案」はいくつ存在し、特に重大な「不適切な事案」とは具体的にどのようなものか。なお、韓国政府が発表した過去４年間に摘発された１５６件の不正輸出に、その「不適切な事案」は含まれるのか。

• 世耕経産大臣はツイッターで「日本からの申し入れにもかかわらず、十分な意見交換の機会がなくなっていた」と説明したが、どのような会議についての開催を、いつ、何回韓国側に申し入れたのか。また、ホワイト国からの削除の可能性について韓国側に伝えたことはあるのか。

• 日本企業への経済的影響は現時点では確認されておらず、今後も影響が生じるとは想定されないが、引き続き注視して行く。また、韓国がホワイト国から除外された場合に影響を受ける具体的な輸出品目をあらかじめ把握することができない。なお、韓国企業への影響については把握が困難である。

• 「十分な意見交換の機会」についての具体的な内容及び経緯は、非公式な意見交換に係るため、回答は差し控える。なお、韓国政府発表の１５６件の不正輸出については、事実関係が明らかではなく回答は困難である。

• 不適切な事案については、個別企業の取引に関わる事柄であり、安全保障に関する情報が関係行政機関以外の第三者に知られることで輸出管理の執行に支障が生じる恐れがあるため、回答は差し控える。