提出議員 : 宮本 徹

リニア建設工事では大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設のいわゆるスーパーゼネコン４社が談合したとされ、逮捕者も出ている。スーパーゼネコンによる談合はあとをたたないが、その理由の１つとしてして日本の課徴金の算定率の低さがあげられる。他国と比較しても極めて低い日本の課徴金制度を政府は見直す必要があるのではないだろうか。

• 東京外環工事や豊洲市場をめぐってもスーパーゼネコンによる談合の疑いがあり、ゼネコン業界による「談合決別宣言」以降も談合は繰り返され、課徴金を課せられたケースもある。政府はスーパーゼネコンによる談合に対して何らかの対策を講じるべきではないか。

• ２００４年の独占禁止法の一部改正では課徴金の算定期間は３年、算定率は売上の１０％で、この数値は公正取引委員会の提案（算定期間４年、算定率１２％）を下回るものだった。財界から政府に対して何らかの要望があり、政府はその意向に沿ったのか。

• 公正取引委員会によると、 談合による不当利得の平均値は売上の１４％と課徴金を上回っている。過去には不当利得が３７．９％といった談合事案もある。日本の課徴金水準は他国と比べても極めて低く※、談合の抑止力としては不十分である。政府は課徴金の算定率を引き上げるべきではないか。 ※ １事業者の２０１４年度の平均課徴金

• 日本１．３億円

• ＥＵ４４．７億円

• 米国８０．５億円

• 政府は独占禁止法に違反する不正行為に対しては、同法に基づいて営業停止処分を行うなど厳正に対処しつつ、一般競争入札や総合評価落札方式の拡大や指名停止措置の強化などを行っている。
  独占禁止法はこれまでにも公正かつ自由な競争の促進等のために改正が行われており、公正取引委員会においても課徴金制度の実効性を高めるための課徴金制度の見直しが検討されている。