提出議員 : 古本 伸一郎

健康意識の高まりにより加熱式タバコの普及が進んでいるが、今年度税制改革では紙巻き・加熱式タバコ共に増税が検討されている。日本はＷＨＯ（世界保健機関）の「たばこ規制枠組み条約」を批准しており、政府は健康について具体策を検討する必要がある。
加熱式タバコが健康への影響が相対的に少ないとすれば、紙巻きタバコよりも税額を抑えることで、タバコに関連した健康被害の軽減効果を見込めるのではないだろうか。

• 加熱式タバコは紙巻きタバコよりタール等の有害物質の含有量が少ないという専門家の意見もある。 喫煙者や周囲の人々の健康に与える影響は比較的小さいのではないか。

• 健康面や、副流煙の軽減に効果がある加熱式タバコの税率を据え置き、健康面や副流煙による受動喫煙の影響の大きい紙巻きタバコへの増税を検討するべきではないか。

• 税金は社会を創る力があると言われているが、タバコと健康は利益相反の関係にあり、税収面と健康面との間で課税のバランスをとることは難しい。今後健康に配慮したタバコが誕生した場合にはタバコと税金の関係を見直す必要も出てくるのではないか。

• 加熱式タバコの主流煙に含まれる主要な発がん性物質の含有量は紙巻きタバコより少ないことが判明している。しかしながら、現時点では加熱式タバコの受動喫煙による長期的な健康影響を予測することは困難であり、また加熱式タバコの主流煙には紙巻きタバコと同程度のニコチンが含まれている製品があることも確認されている。

• 特殊な嗜好品であるはタバコは、財政物資としてほかの物品より重い税負担を課している。２０１８年度税制改正では紙巻きタバコ・加熱式タバコ間での税負担格差を踏まえ、財政面からの早急な対応の必要性と両タバコ間の課税の公平性を確保するために、課税方式の見直しを行うこととしている。

• 個々の事業者が健康に配慮して開発したしたタバコ製品も、紙巻きタバコ同様の嗜好品であり、財政物資として税負担を求めることが適当である。２０１８年度税制改正の課税方式の見直しは、事業者の開発努力等に配慮し５回に分けて段階的に実施していく。