児童相談所の機能分化に関する質問主意書
提出議員 : 早稲田 夕季
厚生労働省では児童相談所の介入機能と支援機能を分化させることを推奨していが、機能分化をしていない児童相談所は２０１８年１月時点で６４．４％にも達する。機能分化が進まない理由として人材の不足が指摘される中で、政府は自治体にどのようや支援を考えているのだろうか。 厚生労働省のワーキンググループが行っ…
厚生労働省では児童相談所の介入機能と支援機能を分化させることを推奨していが、機能分化をしていない児童相談所は２０１８年１月時点で６４．４％にも達する。機能分化が進まない理由として人材の不足が指摘される中で、政府は自治体にどのようや支援を考えているのだろうか。
- 厚生労働省のワーキンググループが行った調査では、機能分化できないもしくは分化しても元に戻した事例が紹介され、その理由として下記点が指摘された。
・機能分化／事例対応の長期化による精神的負担の増大
・事例対応の長期化による業務量の増大
・定期異動による人材育成と確保の難しさ
児童相談所設置の自治体として、政府はどの様な支援を考えているか。
政府としては児童相談所の人材の量および資質の強化が重要であると認識しており、 まず「児童虐待防止対策体制総合強化プラン（２０１８年２月１８日決定）」により２０２２年度までに児童福祉司を２０００人増員するとしている。 同様に、児童福祉司の研修費用の実施費用に加え、研修拠点の拡充費用の補助費を計上し、資質向上の支援策としている。
@TONOさん３号
2021/05/26
権限を強くする。その裏付け的なものを与える。そうすれば多少踏み込んだ動きが出来るのではないか？ 人材不足は警察OBとか他の部署の退職者を再雇用。あくまで現場へ出てもらう。お金目当ての天下りではなくこのような分野へ活用できないだろうか？やりたい人も多いと思うのだが？
@restog
2021/04/20
介入業務と支援業務の連携が取れていなければ、児童相談所に相談中の子供たちの精神的苦痛が増えてしまう可能性があるので、機能を分化させるよりは、担当制にした方が良いような気がする。
| 質問主意書名 : | 児童相談所の機能分化に関する質問主意書 |
| 提出先 : | 衆議院 |
| 提出国会回次 : | 198 |
| 提出番号 : | 71 |
| 提出日 : | 2019年3月4日 |
| 転送日 : | 2019年3月11日 |
| 答弁書受領日 : | 2019年3月15日 |
