公的年金におけるマクロ経済スライドの廃止に要する費用に関する質問主意書
提出議員 : 志位 和夫
２０１９年６月１９日の党首討論で安倍首相は、マクロ経済スライドを廃止し且つ将来の年金給付額を減らさない場合、７兆円の財源が必要になる旨の発言を行った。この７兆円は何を根拠とした数字なのか。 年金給付を減らさずにマクロ経済スライドを廃止するには、７兆円の財源が必要との認識に間違いはないか。 …
２０１９年６月１９日の党首討論で安倍首相は、マクロ経済スライドを廃止し且つ将来の年金給付額を減らさない場合、７兆円の財源が必要になる旨の発言を行った。この７兆円は何を根拠とした数字なのか。
-
年金給付を減らさずにマクロ経済スライドを廃止するには、７兆円の財源が必要との認識に間違いはないか。
-
７兆円の財源が必要と計算した根拠は何か。
-
財政検証の結果、所得代替率は２０４３年に２０１４年比で４％低下すると見込まれているが、これはマクロ経済スライドの適用を前提としている。マクロ経済スライドの廃止で所得代替率が４％増加することになり、増加分に必要な基礎年金給付費を求めると約７兆円になる。
-
「平成２６年度財政検証レポート」が示す基礎年金給付金の合計は、２０４３年で１７～１８兆円である。「財政検証」によれば、基礎年金の所得代替率は２０１４年から２０４３年で４割低下するため、基礎年金給付金の合計を４割増加させると、概ね約７兆円の増加額が機械的に算出される。
まだコメントが投稿されていません。
| 質問主意書名 : | 公的年金におけるマクロ経済スライドの廃止に要する費用に関する質問主意書 |
| 提出先 : | 衆議院 |
| 提出国会回次 : | 198 |
| 提出番号 : | 273 |
| 提出日 : | 2019年6月20日 |
| 転送日 : | 2019年6月26日 |
| 答弁書受領日 : | 2019年7月2日 |
