提出議員 : 石上 俊雄

社会保険の給付額が急増する中で、その半分近くが高齢者医療に充てられ、社会保険費の負担と給付の世代間のバランスが大きく崩れている。また、全ての労働者が安心した就労と生活を実現できるように、セーフティネットの抜本強化も必要である。 社会保険料の負担と給付のバランスを是正しつつ、セーフティネットの抜本強化を行い、少子高齢化・人口減少を踏まえた持続可能な社会保障制度を確立することが重要だが、政府はどのように認識しているのだろうか。

• 持続可能で納得性の高い社会保障制度の確立には、負担をあらゆる世代間で共有することが重要な課題であると考えるが、政府の認識と対策はどのようになっているか。

• 膨張する医療費を抑える為に、重複受診、多剤投与、重症化予防などへの対策を強化するべきではないか。元来、高齢者医療への保険料の拠出が過大になるのを防ぐ仕組みが不十分なため、協会けんぽや健康保険組合などが上記取り組みを行う再の足かせとなっているのではないか。

• 全ての労働者が安心した就労と生活を実現できるよう、社会保険の適用拡大・公的年金財政の強化などを行い、セーフティネット全般を充実化するべきではないか。

• 政府としては、社会保障と税の一体改革を行い、社会保障制度の持続性確保と財源の健全化の同時の達成を実現していく。また、雇用制度改革と医療・年金などの社会保障制度全般にわたる改革を通じ、全世代型社会保障を構築していく。

• 都道府県は「高齢者の医療の確保に関する法律」により定められた「医療費適正化基本方針」に従い「都道府県医療費適正化計画」の中に取り組む施策をまとめている。同方針では、下記事項を必要施策として示している。

• 特定健康診査および特定保健指導の実施
• 生活習慣病の重症化予防の取り組み
• 病床機能の分化・連携・地域包括ケアシステムの構築
• 後発医薬品の使用促進と医薬品の適正使用の促進

また、拠出金負担の重い保険者等の負担軽減措置としては、後期高齢者支援金等が講じられている。

• 政府としては、既に被用者保険の適用拡大や年金受給期間（受給に必要な資格期間）の短縮など、年金などの所得補償の拡大に関係する処置を講じてきた。 なお今年１０月からは年金生活者支援給付金の支給が実施され、また２０１９年９月３０日までに、短時間労働者への厚生年金保険および健康保険の適用範囲を検討するなど更なる処置の実施・検討を進めている。