公共投資の可否は、「ベネフィット総額」と「コスト総額」を「社会的割引率」で割り引くことで求められる「現在価値」で判断される。 その社会的割引率は2000年に4%に設定されて以来、現在まで変更されていない。 現在はマイナス金利が長期的に継続し、国債等調達コストも大きく上昇する見込みはなく、インフレ率…
公共投資の可否は、「ベネフィット総額」と「コスト総額」を「社会的割引率」で割り引くことで求められる「現在価値」で判断される。
その社会的割引率は2000年に4%に設定されて以来、現在まで変更されていない。
現在はマイナス金利が長期的に継続し、国債等調達コストも大きく上昇する見込みはなく、インフレ率も2%を下回っている状況である。
そこで社会的割引率を、2020年1月27日の平均金利と同じ 1.6125% へと見直し、戦略的公共インフラ投資および人材インフラ投資を大幅に増やして、世界経済における日本経済の埋没を抑えるべきではないのか。
政府は、2000年以降社会的割引率の変更を検討したことがあるのか。また、イギリス、オランダなどの主要先進国はこれまで社会的割引率を変更してきているが、現在の状況を把握しているか。
社会的割引率は、1999年11月6日の超長期国債40年国債の平均金利4%を参考に設定されているので、2020年1月27日の平均金利1.6125%へと見直し、戦略的公共インフラ投資および人材インフラ投資を大幅に増やして、世界経済における日本経済の埋没を抑えるべきではないのか。
例えば国土交通省では、2002年10月30日から2003年5月16日までの間に5回の事業評価手法検討部会を開催し、10年物国債の実質利回り等を参考に、従前と同じ4%に設定した。
また農林水産省では、2003年2月19日に農業農村整備部会を開催し、5.5%から4%に引き下げた。
なお海外については、英国では2003年から3.5%に、オランダは2007年から2.5%に設定されている。
社会的割引率の見直しは、公共事業の期間や、整備された社会資本の供用期間の長さ等を踏まえた検討が必要になってくる。
社会資本への公共投資については、「社会資本整備重点計画」の中で「持続的な経済成長を支えられるよう、社会資本のストック効果を重視しながら、経済規模に見合う公共投資を安定的・持続的に確保することが求められる」としている。
教育投資については、「教育振興基本計画」で「現下の様々な教育課題に対応し、所要の施策を講じるために引き続き必要な教育投資を確保する必要がある」としている。
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質問主意書名 : | 社会的割引率の修正に関する質問主意書 |
提出先 : | 衆議院 |
提出国会回次 : | 201 |
提出番号 : | 70 |
提出日 : | 2020年2月20日 |
転送日 : | 2020年2月26日 |
答弁書受領日 : | 2020年3月3日 |