提出議員 : 松原 仁

公共投資の可否は、「ベネフィット総額」と「コスト総額」を「社会的割引率」で割り引くことで求められる「現在価値」で判断される。
その社会的割引率は２０００年に４％に設定されて以来、現在まで変更されていない。
現在はマイナス金利が長期的に継続し、国債等調達コストも大きく上昇する見込みはなく、インフレ率も２％を下回っている状況である。
そこで社会的割引率を、２０２０年１月２７日の平均金利と同じ 1．６１２５％ へと見直し、戦略的公共インフラ投資および人材インフラ投資を大幅に増やして、世界経済における日本経済の埋没を抑えるべきではないのか。

• 政府は、２０００年以降社会的割引率の変更を検討したことがあるのか。また、イギリス、オランダなどの主要先進国はこれまで社会的割引率を変更してきているが、現在の状況を把握しているか。

• 社会的割引率は、１９９９年１１月６日の超長期国債４０年国債の平均金利４％を参考に設定されているので、２０２０年１月２７日の平均金利１．６１２５％へと見直し、戦略的公共インフラ投資および人材インフラ投資を大幅に増やして、世界経済における日本経済の埋没を抑えるべきではないのか。

• 例えば国土交通省では、２００２年１０月３０日から２００３年５月１６日までの間に５回の事業評価手法検討部会を開催し、１０年物国債の実質利回り等を参考に、従前と同じ４％に設定した。
  また農林水産省では、２００３年２月１９日に農業農村整備部会を開催し、５．５％から４％に引き下げた。
  なお海外については、英国では２００３年から３．５％に、オランダは２００７年から２．５％に設定されている。

• 社会的割引率の見直しは、公共事業の期間や、整備された社会資本の供用期間の長さ等を踏まえた検討が必要になってくる。
  社会資本への公共投資については、「社会資本整備重点計画」の中で「持続的な経済成長を支えられるよう、社会資本のストック効果を重視しながら、経済規模に見合う公共投資を安定的・持続的に確保することが求められる」としている。
  教育投資については、「教育振興基本計画」で「現下の様々な教育課題に対応し、所要の施策を講じるために引き続き必要な教育投資を確保する必要がある」としている。