提出議員 : 山添 拓

政府は、首都圏空港の機能強化策の一環としての羽田空港国際線増便のために、２０２０年３月２９日以降、都心を含む人口密集地上空の超低空かつ多頻度飛行を計画している。しかし、関係住民から騒音、落下物、墜落の危険、資産価値の低下などの懸念が表明され、関係する複数の区議会で見直しを求める決議や意見書が採択されている。この新ルート案は直ちに撤回すべきではないか。

• 総理や国土交通大臣は、新飛行ルートについては地元の理解を得て進めると繰り返し答弁しているが、新飛行ルート見直しを求める決議や意見書が変更されて、地元の理解を示す決議や意見書が採択された事実はあるのか。また、決議や意見書を提出した区議会に対しどのような対応を取ったのか。

• 新飛行ルートに対する対策として、南風好天時の新到着経路の降下角を３度から３．５度にできる限り引き上げ、飛行高度を引き上げて騒音の影響を低減するとしているが、次のことについて把握しているのか。

• 過去の実績に基づき想定される南風好天時の年間日数、時間帯および全到着便に占める南風好天時の便の割合

• ３．５度に引き上げることにより、騒音はどの程度低減されるのか

• この２０年間に国際空港評議会が調査・公表している世界の国際空港について、羽田空港の新飛行ルートのような都心部を低空で飛行する離着陸ルートはあるのか。

• 全国７空港（成田、関西、羽田、中部、福岡、那覇、新千歳）における航空機の部品欠落情報についての２０１８年１１月から２０１９年１０月までの報告件数、および報告制度が始まった２０１７年１１月から２０１９年１０月までの累積報告件数は把握しているのか。

• 新飛行ルート周知のための広告・広報費用の過去５年間の年度別執行額および２０２０年度の概算予算要求額を把握しているのか。

• 品川、渋谷、港の各区議会において、ルートの再考を求める等の旨の決議や意見書が国土交通省に提出されたことは認識しているが、新たに地元の理解を示す決議や意見書は可決されていないと認識している。また、これらの区議会等に対し、騒音対策や落下物対策等の内容について説明を行ったところであり、今後とも丁寧な情報提供に努めていきたい。

• 南風好天時の便の割合および騒音の低減については以下の通り。

• ２０１７年から２０１８年までの、１５時から１９時までの間の南風の運用実績は約４割であるが、新経路における好天時の判断基準はこれまでと異なるため、現段階においては答えられない。

• 航空機の騒音は、地形や飛行経路からの側方距離によって異なるため一概に答えられないが、一般に飛行高度が高くなれば地上から航空機までの距離が遠くなるため、降下角を引き上げて飛行高度の引き上げを行うこととしている。

• この２０年間分については網羅的に把握していないので答えられないが、２０１８年の年間離着陸回数が多い上位３０空港（羽田空港を除く）においては、そのような例は承知していない。

• ２０１９年１０月分については現在集計作業を行っているが、２０１８年１１月から２０１９年９月までは５１８件、２０１７年１１月から２０１９年９月までは９１７件である。

• 年度別の羽田空港の機能強化に関する情報提供経費は以下の通り。

年度　　　　　経費
２０１８　　　２５８，３６９，６９６円
２０１７　　　２９８，６１０，０００円
２０１６　　　１９２，６７０，０００円
２０１５　　　２６１，３２６，８４０円
２０１４　　　　３３，２６７，９００円

なお、２０２０年度の概算予算要求額は、羽田空港に関する予算要求額６１６億円の内数として計上している。