提出議員 : 牧山 ひろえ

２０２０年を目標にレベル３の自動運転の実用化を見据え、道路交通法の一部を改正する法律案が警察庁での検討を経て提出された。改正案が想定するレベル３とはどのような条件下での自動運転を想定しているのか。また自度運転と自ら運転している場合で、運転者の義務や許容される行為には、どのような違いが生じてくるのだろうか。

• 改正案の想定する自動運転レベル３とは、どのような条件下での自動運転を想定しているのか。また、改正案には国際的議論と技術開発の進展がどの程度反映されているのか。 なお、自動運転中の運転者に課される義務の内容は、現行法での運転者に課される義務のそれとは何が異なるのか。

• 改正案では、自動運転中の場合と自ら運転している場合とで、運転者に許される行為が異なるが、当該車両が自動運転中か否かを外部から識別できる必要があるのではないか。

• 改正案では自動車等の定義を改め、電動大型ベビーカーなどは歩道で使用可能となるが、それ以外にはどのようなものが歩道での使用が可能となるか。 なお、改正案では運転免許証を再交付申請できる条件が緩和され、再交付申請件数の増加が想像される。窓口の混雑対応や不正目的の再交付申請対策として、警察庁は具体策を検討しているか。

• 改正案では自動運行装置のある車でも、新車両法第４１条２項規定の条件、例えば高速自動車国道に限る、晴天時に限る、などを満たさない場合は自動運転装置での運転を行えないとしている。 レベル３の自動運転は国連欧州経済委員会の議論にて道路交通に関する条約との整合性が確認されている。 なお、自動運転中の運転者には通常の運転者同様の安全運転義務が課せられるが、例えば、一定の状況下では携帯電話の使用などを禁止する規定を適用しない新たな規定を設けることとしている。

• 車両が外部から自動運転中か否かが明らかになる表示の義務付けについては、警察庁では車両の機能に係るものと認識しており、国土交通省が国際技術基準の議論などを踏まえて検討すると承知している。

• 電動の乳母車や電動の運搬車等を歩道での使用が可能になるものとして警察庁では想定しているが、具体的な内容は今後検討を行う。また、運転免許証の再交付については、窓口人員の適正配置や本人確認の徹底などの適切な対応を行うよう都道府県警察に指導していく。