提出議員 : 柿沢 未途

欧州では、欧州議会が２０１９年１１月末に、全世界が「気候非常事態」にあると宣言する決議を可決するなど、温暖化現象が「気候変動」ではなく「気候非常事態」という差し迫った状況にあるとの認識が広まっている。日本でも「気候非常事態」と言うべき事態に国民生活が脅かされている状況は同じだが、日本政府には欧州同様の差し迫った認識があるのだろうか。また、石炭火力発電の新増設など、国際的な批判が多い日本政府の政策について、政府はどの様に対応するつもりなのだろうか。

• 日本では「気候変動」という用語が公的に使用されている。世界に広まる危機的な現状認識をふまえ、用語は「気候非常事態」に統一すべきではないか。

• 気候変動に関する政府間パネル（以下、ＩＰＣＣ）の特別報告書で気温上昇を１.５度以下に抑える目標が掲げられている。この目標に対し日本政府が行なっている政策は整合的か。

• 日本政府は地球温暖化対策において「対応状況が不十分かつ後向きである」と世界で批判を受けているが、その批判についてどのように認識しているのか。

• 気候変動は十数年以上の長期間にわたり持続して生じるという考えから「気候変動」という用語の使用がふさわしいと政府は考えており、現時点では「気候非常事態」という用語に統一して使用する考えはない。

• ＩＰＣＣが掲げた目標は、パリ協定による「世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏１．５度高い水準までのものに制限するための努力を」「継続すること」との目標を踏まえ策定および公表されたものである。日本政府はこの努力目標の実現のため２０１９年６月１１日に「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定し、地球温暖化対策を進めている。

• 政府は「地球温暖化対策の推進に関する法律」、「気候変動適応法」および長期戦略等に基づき地球温暖に関わる政策を進めている。２０１７年までの直近４年連続で温室効果ガスの排出量を削減しているのはＧ７では英国と日本のみで、日本の削減率は２０１３年度比８．４％であり英国に次ぐ実績をあげている。