提出議員 : 緑川 貴士

イージス・アショア配備計画の背景とは

連日メディアで報道されている「イージス・アショア」とは自国に発射されたミサイルを自動で感知し、迎撃ミサイルを発射してこれを迎撃する地上設置型防空システムである。

現在、地球上にあるイージス・アショアはアメリカ軍で採用されている３基のみだ。ルーマニアとポーランドに実戦用が２基とハワイに実験用の１基が設置されている。

日本におけるイージス・アショアの配備計画は２０１７年から始まった。防衛省は防衛白書（防衛政策の基本理念について日本国民の理解を求めるために毎年刊行されているもの）において、配備に至った背景として北朝鮮の核実験またミサイル配備としている。

「ゼロベース」の実態

政府は３年間にわたってイージス・アショアの配備を試みてきたわけだが、その選定基準とは一体どういうものだろうか。

防衛省はかねてより ①国有地の抽出 ②遮蔽に関する検討 ③インフラに関する検討 の条件を吟味し、それらをふまえて初めて ④国有地の機能・役割等に関する検討 、つまり地元への理解や住宅地とイージスアショア施設との距離など検討し、配備地を決定すると述べていた。 裏を返すと再調査に至るまでは「住宅地などからの距離」がさほど考慮されていなかった、という意図として受け取られかねない。

２０１９年１１月２１日の記者会見で菅官房長官は、「様々な条件を総合的に評価していくことになるが、住宅地などからの距離は重要な考慮要素になる。その旨を防衛省にも伝えている。」と発言している。

これは、すでに適地とされていた秋田県新屋演習場は配慮が不足していたという認識にほかならないのではないか。ここに菅官房長官と防衛省の間における考えの相違がうかがえる。

選定のプロセスへの疑念

そもそも、適地として認定するまでの過程は適正であったのか。菅官房長官という行政のトップが「住宅地などからの距離」に選定基準の重きをおいていた。だとすれば ①国有地の抽出 ②遮蔽に関する検討 ③インフラに関する検討 の条件を満たして初めて地元への配慮を検討するのではなく、大前提として「住宅地などからの距離」などが考慮されるべきではないかと、緑川議員は提言している。

答弁：配備及び運用に当たっては、地元の皆様に安全上の影響が生じないようにすることが大前提である。政府としては、２０の国有地について「ゼロベース」で公平に検討していく考えだ。評価に際して、地元の皆様の不安や懸念を解消し安心していただく観点から住宅地等からの距離を重要な考慮要素とする考えであるが、具体的な評価の方法については今後検討していきたい。

計画中止とこれからの国防

周知のとおり２０２０年６月１５日に日本政府はイージス・アショア配備計画を中止した。防衛省は山口県萩市での説明資料などで「イージスシステムは国防に必要不可欠である。」と主張し続けてきたからこそ今回の計画中止は衝撃である。

かねてより批判されてきた莫大な予算への批判はもちろん、冒頭で述べたように国民の理解を得られなかったことも中止の大きな決め手になったことは明白だ。

イージス・アショア配備計画を中止したことで日本の防衛政策は根底からの見直しの必要が出てくるはずだ。３年間に及ぶイージス・アショアをめぐる計画の反省をふまえ政府にはよりいっそう真摯な姿勢で、透明性のある国防政策を示してほしいものである。