提出議員 : 照屋 寛徳

２０１８年２月の沖縄県名護市長選挙において、米軍普天間基地の辺野古移設に対する容認派と反対派が争っている。 移設反対派の現職の稲嶺市長は、それを理由に政府から「再編交付金」の交付を凍結されるも、初当選以来交付金に頼らない市政運営による名護市の発展に尽くしてきた。一方の新人候補は、選挙活動中は移設受入についての姿勢を明らかにしていないものの、市議会議員時代には基地移設を積極的に推進する発言をしてきた。この新人候補は自民党、公明党、日本維新の会の三党の推薦を受け、政府は、菅官房長官や二階幹事長の沖縄訪問による地元土建団体らへの公共事業を通じた利益誘導ともとれる活動を行うなどの協力体制を敷いている。

• 「再編交付金」、「再編推進事業補助金」それぞれが支給されるための要件は何で、その根拠となる条文は何か。

• 基地受け入れの表明は、「再編交付金」、「再編推進事業交付金」が交付される条件になっているのではないか。

• 現職の稲嶺市長は、新基地の建設に反対する姿勢を貫いてきたことで「再編給付金」の給付を凍結されてきたが、基地移設を容認する新人候補は、政府の推薦・サポートを受けている。名護市が「再編交付金」、「再編推進事業補助金」の交付を受けるには、市長による辺野古移設の受け入れの表明が要件になるということなのか。

• 再編交付金は、駐留軍などの再編実施に向けた措置が進んでいること、およびその措置のさらなる推進の必要性が認められ、なおかつその区域内で行われる再編実施に向けた施設整備に対しての協力が認められる「再編関連周辺市町村」が、「再編推進事業」（再編関連特定防衛施設が再編実施に向けた措置の推進を図るために特に必要であると防衛大臣が認める公共施設整備）を行う際に、予算の範囲内でその費用の一部を国が補助することができる。

• 再編推進事業補助金は、市町村が再編推進事業の実施に際し、以下３つの要件をすべて満たした場合に、国が予算の範囲内で費用の一部を補助することができる。

• 当該市町村に係る駐留軍などの再編実施に向けた措置が進捗している

• 同措置の進捗状況を考慮し、特にその進捗を図る必要がある

• 該施設整備の円滑な実施のために必要な協力を行っている

• 名護市の件も含め、国は「再編関連特定周辺市町村」に対する「再編交付金」、「再編推進事業補助金」の交付・補助を、これらの規定に基づき適切に判断し行っている。