提出議員 : 牧山 ひろえ

２０１９年に改訂された子どもの貧困対策に関する大綱では、支援が届きにくい子ども・家庭への配慮として、声を上げられない子供や家庭の早期発見を掲げ、きめ細かい実態把握を図る方針を示した。 しかし、支援を必要とする子どもや保護者を拾い上げる方策や成果をどう評価するかの明確な指標は示されていない。乳幼児も含めた自分では声を上げられない、見えない貧困の中の子供や若者が最も困難な状況にある。

• 支援を必要とする子どもや保護者を拾い上げる、例えばアウトリーチ型の支援方法について、政府はどのように考えているか。

• 同級生等に知られないように工夫をした、支援を必要とする子ども自身からの相談を受ける窓口を開設すべきではないか。

• 学校側から自治体の福祉窓口等への通報・相談はどのような仕組みになっており、連携はどの程度なされているのか。また今後どのような方向を目指すのか。

• 子ども食堂の実施主体や関係者と連携して要支援世帯を早期発見し、行政との情報共有を行うべきではないか。

• 児童福祉法に基づき、市町村において保健師等が乳児家庭全戸訪問を行い、支援の必要な家庭に対して養育支援訪問事業を行っている。また２０２０年度からは、不安を抱える若年妊婦等を支援するためのＮＰＯ等の巡回や家庭訪問、ＳＮＳを活用した相談支援等に必要な経費を計上している。引き続き様々な機会を捉え、周知、徹底を図ってまいりたい。

• 児童相談所、市町村に設置された子ども家庭総合支援拠点、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の学校における相談体制等の整備を進めている。 また、児童相談所相談専用ダイヤル、２４時間子供ＳＯＳダイヤル等の電話相談窓口のほか、都道府県、指定都市等におけるＳＮＳ等を活用した相談窓口の開設を推進している。 なお守秘義務については、地方公務員は地方公務員法により、その他は契約等により適切な措置がとられている。

• 例えば、教育と福祉の両面の専門的な知識及び技術を有し、連携に重要な役割を担っているスクールソーシャルワーカーは、２０１９年度は約８割の中学校区において活動を行っている。今後とも様々な機会を捉え、生活困窮者自立支援制度を所管する福祉部局等との連携を積極的に進めるよう、各教育委員会等に対し周知徹底に努めてまいりたい。

• 子ども食堂の運営者に対し、養育に支援が必要な家庭や子供を把握した場合には、速やかに市町村の子育て支援相談窓口や児童相談所へ連絡するよう求めている。また市町村や児童相談所に対して、連携をして早期に必要な支援を行うことができるよう協力を求めている。