国会内はじめ職場や学校における障害児者の介護に関する質問主意書
提出議員 : 初鹿 明博
障害者が職場で介護が必要な場合の費用を障害者、雇用者、国の誰が負担するのかが今問われている。障害者福祉制度を見直し、障害福祉サービスを職場で利用することを認めるべきではないか。
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当選した二名の介護費用は、障害福祉サービスの利用による公費の負担ではなく、参議院医務局が費用することになった。議員に限らず、全ての働く重度障害者が障害福祉サービスを利用できるべきではないか。
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そもそも障害福祉サービスはなぜ、通勤通学時や職場学校にて利用できないのか。利用できない為に生じる影響の実態を政府調査するべきではないか。
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職場での介護費用を国と雇用主のどちらが負担するのが妥当かの結論がでておらず、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出時の介護については、介護給付費および特例介護給付費が支給されないのが現行の基準である。
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２０１９年５月および６月に衆参両院の厚生労働委員会で通勤や職場などにおける支援の在り方を検討する旨の付帯決議を受け、現在厚生労働省にて必要な検討を行っている。
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| 質問主意書名 : | 国会内はじめ職場や学校における障害児者の介護に関する質問主意書 |
| 提出先 : | 衆議院 |
| 提出国会回次 : | 199 |
| 提出番号 : | 4 |
| 提出日 : | 2019年8月1日 |
| 転送日 : | 2019年8月5日 |
| 答弁書受領日 : | 2019年8月15日 |
