カラオケボックスやライブハウス、バー、クラブ等の家賃等の補助に関する質問主意書
出典：Alexandra_Koch from Pixabay
提出議員 : 初鹿 明博
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛により多くの店舗・企業が経営難に陥っている。政府は日本政策金融公庫の融資枠の拡大を決めたが、返金の必要がある融資では今回の危機の根本的に救うことが難しい。 ４月の参議院決算委員会で安倍内閣総理大臣は国による直接的な損失補償を否定した。このままでは、家賃の支…
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛により多くの店舗・企業が経営難に陥っている。政府は日本政策金融公庫の融資枠の拡大を決めたが、返金の必要がある融資では今回の危機の根本的に救うことが難しい。
４月の参議院決算委員会で安倍内閣総理大臣は国による直接的な損失補償を否定した。このままでは、家賃の支払いなどが難しくなり事態収束後には多くの事業が存続できない状態となってしまうのではないだろうか。
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小池東京都知事が入店自粛を要請したカラオケボックスやライブハウス、バー、クラブ等の店舗は経営が悪化している。自粛要請が経営に与える影響について、政府はどのように考えているのか。
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税金から損失補償の支出ができないのであれば、店舗の家賃など毎月発生する経費を補助する制度を設ける必要があるのではないか。
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自粛要請により休業又は営業時間の短縮を実施している事業者に、売上減少の見込みがあることは認識している。
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２０２０年４月７日「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、新たな給付金制度が創設することになった。不動産の賃料については、賃料の支払猶予に応じるなど賃借人に対し個別対応を検討するよう一般社団法人不動産協会等を通じて国土交通省が依頼を行ったところである。
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| 質問主意書名 : | カラオケボックスやライブハウス、バー、クラブ等の家賃等の補助に関する質問主意書 |
| 提出先 : | 衆議院 |
| 提出国会回次 : | 201 |
| 提出番号 : | 153 |
| 提出日 : | 2020年4月2日 |
| 転送日 : | 2020年4月8日 |
| 答弁書受領日 : | 2020年4月14日 |
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