提出議員 : 辻元 清美

安倍政権になってから膨れ上がる政府広報費

２０１２年１２月２６日に発足された第２次安倍内閣。安倍政権になってから、政府広報費の額が右肩上がりに急上昇していることをご存じだろうか。

内訳の大部分は啓発広告費であり、そのほとんどを占めるのは雑役務費。辻元議員は、政府広告費がなぜここまで巨額である必要があるのかを国民に説明すべきだとし、その不透明な啓発広告費および雑役務費の内訳についても項目別の内容開示を政府に求めた。

まずはその内訳から見ていくこととする。２０１０年度〜２０２０年度の政府広告費の総額と内訳について、政府の回答は以下の通りだ。

答弁：年別政府広報費額と内訳

年	政府広報費	内　啓発広報費	内　雑役務費
２０１０	４９．７億円	４７．９億円	４７．８億円
２０１１	５３．９億円	５２．２億円	５２．７億円
２０１２	４０．６億円	３９．３億円	３８．９億万円
２０１３	６２．７億円	５８．４億円	５８．３億円
２０１４	８９．９億円	８６．７億円	８６．６億円
２０１５	１１１．１億円	１０４．１億円	１０４．３億円
２０１６	１１１．４億円	１０４．４億円	１０４．３億円
２０１７	１１１．２億円	１０３．２億円	１０３．１億円
２０１８	１１２．６億円	１０５．８億円	１０５．８億円
２０１９	１１５．３億円	１０８．３億円	１０８．３億円
２０２０	１８５．３億円	１７８．３億円	１７８．２億円

答弁内容をグラフにしてみると下の図のようになる。２０１２年の年の瀬に始まった安倍政権ゆえ、２０１３年からの政府広告費の増え方が異常であることが一目でわかるのではないだろうか。

政府広告費の大半を占めている雑役務費の使い道

辻元議員は、さらに政府広告費支出のうち多くの占めている雑役務費の使い道についてさらに追求した。

答弁： 雑役務費の総額及び積算根拠の内訳

年	出版諸費	対外広報諸費	事業諸費	世論調査等諸費	広聴活動経費	「国民との対話」実施経費	国際世論対策・国際広報諸費	戦略的広報経費
２０１０	２６．１億円	１．６億円	７．３億円	１．４億円	５０万円	１４４０万円
２０１１	２８．３億円	４．６億円	７．３億円	１．３億円	５０万円	１３５万円
２０１２	２１．２億円	３．９億円	６．２億円	１．３億円
２０１３	２１．２億円	３．５億円	５．９億円	１．３億円			４．９億円	１６．４億円
２０１４	２１．８億円	２．９億円	１７．１億円	１．３億円			１３．２億円	２５．１億円
２０１５	２１．７億円		１７．２億円	１．３億円			３０．４億円	２８．１億円
２０１６	２１．７億円		１７．７億円	１．３億円			３０．４億円	２８．５億円
２０１７	７．５億円		３０．６億円	１．３億円			３０．４億円	２８．３億円
２０１８	７．５億円		３１．８億円	１．３億円			３０．８億円	２９．２億円
２０１９	７．５億円		３５．６億円	１．３億円			３０．８億円	２９．４億円
２０２０	７．８億円		３３．８億円	１．５億円			３１．２億円	１００．３億円

答弁の内容から、安倍政権になってからなぜか金額が大きくなっている項目と、新たに支出として追加された項目だけピックアップして表にしてみた。

２０２０年には、なんと１００億円を突破した「戦略的広報経費」とはいったい何の費用なのだろうか。戦略的広報経費について、JUDGIT!（ジャジット）サイト内にて、以下のように説明されていた。

戦略的広報経費（国内）の事業概要：
政府広報は、政府全体の立場からテレビ、ラジオ、インターネット、新聞、雑誌等の媒体を、その特性を踏まえて活用した広報活動により、広く国民に対して政府の重要施策の内容、背景、必要性等を周知することを目的として実施している。

戦略的広報経費（国際）の事業概要：
国際社会に対し、以下の手段を用いて広報を行っている。 ①総理外遊時等に合わせた地方発信イベント等の実施 　総理外遊時等の国際広報機会に、地方創生等の発信を行う。 ②海外テレビＣＭ、ＳＮＳ等による拡散等の実施 　日本各地域の多様な資源を活用した経済活動等の取組を発信するＣＭの制作・放映、ＳＮＳ広告等を使った拡散を行う。

＞戦略的広報経費（国内）

＞戦略的広報経費（国際）

特定企業と政府の関係に問題点はないのか

持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会から電通への巨額の再委託をめぐる問題など、特定企業と政府の関係について国会内外で議論が起きている。そこで、辻元議員は電通と政府の関係にも言及している。

国が業務委託する際は、原則として一般競争入札が行われる。しかし、入札を行わない随意契約により請負者を決定する場合もある。電通と結ばれた契約のうち随意契約によるものはどれほどになるのか。

答弁：「御指摘の「電通のグループ事業者」の意味するところが明らかではないが、」電通に対して支出された年度ごとの啓発広報費合計額は以下の通りである（２０２０年は６月１７日時点での額）。

年	電通へ支払った啓発広報費	随意契約分
２０１３	２４．８億円	１９．１億円
２０１４	４１．７億円	２６．４億円
２０１５	５１．７億円	４５．５億円
２０１６	７０．２億円	３４．２億円
２０１７	４３．１億円	３２．４億円
２０１８	５０．７億円	３９．７億円
２０１９	４０．６億円	２６．３億円
２０２０	１５．８億円	０円

政府の回答をグラフにすると、電通に対する支出の大半が随意契約によるものであることがわかる。

さらに、辻元議員は、第二次安倍政権における予算のうち電通に対して支出された金額の提示と政府の見解を求めたのだが、答弁結果は調査に時間がかかるため回答が困難で、予算事業は会計法令に基づき適切に処理すべきものだという回答に留まっている。

１００億円以上にもなる啓発広告費追加予算の必要性とは

２０２０年度補正予算案のうち啓発広告費の追加予算が１００億３６２６万８千円にも上るのだが、はたして、その必要はあったのだろうか。

政府は、啓発広告費は新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大防止や経済対策などの広報をするために必要な経費であると回答している。

辻元議員は、追加予算のうち電通に対して支出された金額と契約の経緯についても言及している。

答弁：
追加予算のうち電通に対する支出金額は４億１６４万２千円であり、委託している業務は一般競争入札にて契約したもので「年間広報媒体の調達業務」となっている。 ２０２０年度第二次補正予算では啓発広告費は計上されていない。

目に余る税金の無駄遣いの数々

政府広告費が莫大であり年々巨額になっており、入札に問題はないとしながらも電通に対する支出額割合の多さが顕著であることもわかった。

新型コロナウイルス感染症による影響で不安を抱え苦境に陥っている国民にとって、税金がどのように使われるかは非常にシビアな問題である。しかし、国の予算ともなるとあまりに大きな金額ゆえ、多くの国民にとっては正しい判断が難しい問題である事も確かだ。

それでも、アベノマスク、持続化給付金事業、ＧｏＴｏキャンペーン と、次々と委託費の問題が噴出していることを見過ごしてはいけないのではないか。

引き続き、政府が国民に向けて情報を開示するよう議員のさらなる追求に期待したい。