日本のプラスチックごみの現状

日本のプラスチックごみの廃棄量や海洋プラスチックごみの現状はどうなっているのでしょうか。浜田議員は質問しています。

質問 日本のプラスチック生産量とプラスチックごみの廃棄量が、世界全体に占める割合はどうなっているか。

また、最も多い海洋プラスチックごみは何か。海洋プラスチックごみにおけるレジ袋の割合はどの程度か。

答弁 プラスチック循環利用協会（２０１６年資料）と国際連合環境計画（２０１８年資料）の資料で計算すると、日本の生産量と廃棄量は、いずれも世界全体の約３％だった。

海洋プラスチックごみに関して２０１１年から２０１９年までの調査結果を環境省が分析したところ、割合（個数ベース）が最も高かったのは、「ペットボトルのキャップ・ふた」だった。ポリ袋（レジ袋を含 む）の割合は地域によって異なり、約２％から約１０％である。

個数ベースで最も多いのは「ペットボトルのキャップ・ふた」であるにもかかわらず、それよりも少ないレジ袋が有料化されたことになります。

環境省の資料（２０２０年３月）によれば、漂着ごみ（人工物）の上位５種は、以下のようになっています。同資料によれば、個数ベース、重量ベースのいずれにおいても、ポリ袋（レジ袋を含む）は、上位１０位に入っていません。

引用元：海洋ごみ実態把握調査（平成22～令和元年度）のとりまとめについて

レジ袋に白羽の矢が立った理由は？

そもそもレジ袋有料化の目的とは

レジ袋有料化の目的は、環境省のガイドラインによれば、「消費者のライフスタイル変革の促進」です。

「資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題、地球温暖化」を背景に、プラスチック資源を有効活用する必要が高まっているとして、政府は、２０１９年５月に「プラスチック資源循環戦略」を策定し、その中で、レジ袋の有料化により、消費者のライフスタイル変革を促進することとしています。

つまり、レジ袋有料化で、直接的にプラスチックごみの削減を意図しているわけではありません。

プラスチック資源を表立って取り上げたのはなぜか？

他にも課題を持つ資源がある中で、プラスチック資源を大きく取り上げたガイドラインを作成した理由はどのようなものでしょうか。

質問 ガイドラインで、特にプラスチック資源を取り上げたのはなぜか。また、プラスチック資源以外にはどんな資源を問題視しているか。

答弁 プラスチック資源を取り上げたのは、「循環型社会形成推進基本計画」（２０１８年６月１９日閣議決定）で、プラスチックについて、「資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応（※）」した対応策が必要とされたからだ。プラスチック資源以外については、同計画で、バイオマス・金属・土石・建設材料に課題があるとされている。 ※答弁原文を引用しました。

答弁だけみても、プラスチック資源を大きくとりあげた理由が明確にはわかりません。ただし、環境省による２０１７年の調査資料では、全国１０の調査地点において、漂着物（個数ベース）の８割以上が人工物で、その中でもプラスチック類の割合が最も高くなっています。また、漂着したペットボトルに記載されている言語を見ると、外国語が５割以上の調査地点から、１割以下の調査地点まで様々です。

なお、同基本計画は、プラスチックに関し、「資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応しながら（中略）、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略を策定し、これに基づく施策を進めていく。（注１）」としています。

また、答弁にあるように、同計画ではバイオマスにも課題があるとされているのです。同基本計画をみると、「ライフサイクル全体での徹底的な資源循環」を行うこととされ、バイオマスもその対象資源となっています。しかしながら、バイオマス素材を２５％以上含むプラスチック製レジ袋が有料化の対象外となっている点からは、バイオマス素材であれば資源循環の対象から外してもよいとも受け取れます。バイオマス素材を使ったレジ袋であれば無償でいいとしている点は、同基本計画と矛盾するように思えてなりません。

プラスチック製品の中でレジ袋だけを取り上げたのはなぜか？

プラスチック製品の中でレジ袋だけを取り上げて、ガイドラインを策定したことについての政府の見解はどのようなものでしょうか。また、ガイドラインにある「プラスチック製買い物袋の過剰な使用抑制」とは何を根拠とするのでしょうか。こうした点についても、浜田議員は質問しています。

質問 レジ袋だけを取り上げたのはなぜか。 ガイドラインには、「プラスチック製買い物袋の過剰な使用抑制」とあるが、過剰と判断する根拠や適正使用のための抑制の程度をどう考えているか。

答弁 レジ袋は使用量が特に多く、代替手段も存在する。また、省令（2００６年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第１号）で、プラスチック製レジ袋を有償とし、排出の抑制を促すことにしている。

答弁では、具体的な数値もあげられておらず、なぜレジ袋だけが取り上げられたのかは不明確です。その上、過剰と判断する根拠や抑制の程度についても全く触れられていません。根拠や抑制の程度が不明確なままにレジ袋有料化が決められたのでしょうか。

レジ袋の有料化は日本のプラスチック問題解決に寄与するのか？

プラスチック問題の解決には、生産の抑制・廃棄の削減・リサイクルの活用・代替資源の開発等、種々の方策が考えられます。その中で、どこに重点を置くべきかという課題があります。 政府は、レジ袋の有料化がプラスチック問題の解決にどう寄与すると考えているのでしょうか。

質問 プラスチック問題の解決に関しては、どんなことに重点をおくべきか。また、ガイドラインは、その重点に関し、どう寄与するか。

答弁 「プラスチック資源循環戦略」（２０１９年５月）では、「プラスチック資源循環」「海洋プラスチック対策」「国際展開」「基盤整備」が重点とされている。レジ袋有料化によって、使い捨てプラスチックの減少を徹底させ、「プラスチック資源循環」が進むと考えている。

レジ袋有料化で、使い捨てプラスチック全体のうちどの程度が減少するのかという点や、有料化がプラスチック資源循環にどの程度寄与するのかという点について、具体的な回答はなされていません。こうした点について、ガイドライン策定前に、きちんと検討したのでしょうか。

レジ袋有料化の成果は吟味されたのか？

プラスチック資源の循環や、プラスチック製品の廃棄を極小化していくことは重要な課題です。

しかし、海洋プラスチックごみに占めるレジ袋の割合（個数ベース）は、飲料用ペットボトルよりも少ないものです。プラスチックごみの中でレジ袋が多く、レジ袋を規制すればプラスチックごみが激減するという状況ではありません。レジ袋有料化によってプラスチックごみはどの程度減少したのでしょうか。

また、レジ袋を有料化することで、プラスチックごみを廃棄するというライフスタイルについて問題意識を持ち、行動を変容させる人もいるでしょうが、ガイドライン策定にあたって、どの程度の人がライフスタイルを変化させてプラスチック資源循環に寄与していくのかといった検討がなされたのかは不明です。

こうした点から、有料化による効果についての吟味が曖昧なままに、レジ袋の有料化がなされたような印象を受けてしまいます。

現在、国会（第２０４回）で「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」の審議がなされています。レジ袋有料化の成果をきちんと検証した上で、法案が成立した場合の　効果等について丁寧な説明と慎重な議論を行い、国民の理解が得られる有用な法律とすることが望まれます。

注１：循環型社会形成推進基本計画より引用