結婚新生活支援を地方自治体ではなく国の事業にするべきでは？

「結婚新生活支援事業」は、地方自治体が「結婚新生活支援」を「実施するかどうか」と「上限額をいくらにするか」を地方自治体が独自に決め、国は給付金の１／２を負担することになっている。
しかし上記のように、地方自治体の内そのような事業を実施しているのは２８９市町村い過ぎず、全体の１６．５％にとどまっている。

質問
結婚新生活支援の内容に、新婚世帯の居住する市町村による格差が生じている現状を抜本的に改革するには、結婚新生活支援を国の事業にして全額を国費で賄うことも一案ではないのか。
そのような検討を政府は行っているのか。もし国による事業化が困難だとするならばそれは何故か。

答弁
実効性のある少子化対策を進めるためは、住民に身近な存在である地方公共団体が、地域の実情に応じて取り組み、国はその取組を支援することが、「少子化社会対策大綱（２０２０年５月２９日に閣議決定）」で決まっている。
ご指摘の「結婚新生活支援を国の事業として全額国費で行うこと」は、現時点では検討していない。

国が地方自治体に交付金を与える「結婚新生活支援事業」は２０１６年に開始され、初年度は１３０市町村が利用した。早々とこの事業を利用したのは、元々過疎化対策などで若い世代の定着や誘致に予算を使っていた自治体が多かった。
現在でも東京都では１つの自治体もこの事業を利用していない。

このような経緯をふまえると、「国の事業として全額を国か負担する」という「抜本的な改革」を性急に期待するのは難しいだろう。
しかし、いったん国の制度として誕生してみると、住む自治体による支援の格差に「対象外」の若い世代が不公平感を抱くのも当然である。

各自治体が「地域の実情に応じて」取り組むとされているが、その実情とはもっぱら財政的な余裕の有無のことではないかということも懸念される。政府は「現時点では検討していない」と答えたが、まだ認知度か低いこの事業が認知されるにしたがって、「不公平」の声も高まるだろう。

支援の対象者を広げるために、支援対象基準を夫婦合算の「世帯所得」ではなく「主たる生計者の所得」にするべきではないか

２０２１年度概算要求では支援の対象となる新婚世帯の所得制限が３４０万円から４００万円に引き上げられた。しかし、古本議員は基準を夫婦合算の世帯所得に置くのではなく、主たる生計者の所得とするべきではないかとして、次のように質問した。

質問
夫婦合算の「世帯所得」では、支給対象が極めて狭まる可能性がある。より幅広く新婚世帯への支援を行うには、「主たる生計者の所得」を基準とすべきだと思うが、そうしなかった理由と今後の導入可否について、お尋ねする。

答弁
この事業は新婚世帯への支援として行うもので、その世帯を構成する夫婦の合計所得を要件とするのが、世帯の家計の状況を適切に把握する観点から合理的だと考えている。
ご指摘の「主たる生計者の所得」を要件とすることは、検討していない。

対象者を「主たる生計者の所得」に絞ることで、例えば妻によるパート収入などは支援判定額の対象外となるので、支給対象者が増加する訳だ。
本事業の目的が少子化対策なのであれば、支援対象が広くなるように制度設計するべきではないだろうか。

補助金の支給ではなく所得減税による支援の方が有効なのでは？

古本議員は、国が結婚支援をするには補助金を支給するという方法以外に、所得減税も有効ではないかと最後に質問をしている。

これに対する答弁は以下の通りだが、たしかに減税での支援なら地域格差が生じることはない。マイホームを購入したときに１０年間の住宅減税があるのだから、結婚したときに例えば５年間の所得減税があったとしても悪い理由はないのではないか。

答弁
政府は、現在祖父母や両親が、子や孫の結婚・出産資金を援助する際に、贈与税の非課税措置を講じているが、「新婚世帯への所得減税」は現時点では検討していない。

まとめ：やはり地域格差は欠点では？

菅内閣は少子化対策として不妊治療の保険適用拡大も目玉政策として掲げている。妊娠の前に結婚があるのが一般的であれば、新婚生活援助は重要な少子化対策だ。

しかし、自治体が主体となりそれを国が援助するという現在の「結婚新生活支援事業」は、地域格差という大きな欠点がある。この欠点を改善しない限り大きな効果は望めないだろう。