提出議員 : 阿部 知子

２０１７年７月６日、関西電力は本来不要であるにもかかわらず、電気料金の値下げに係る料金の変更届を提出した。電力・ガス取引監視委員会は、同年７月１１日にこれを適当と判断している。そして経産省資源エネルギー庁が、同年８月１日にホームページ上に関西電力の電気料金値下げに関する特集記事を掲載した。エネルギー政策の広報に関して政府はどう考えているのだろうか。

• 料金の値下げは関西電力の経営の効率化による比重が高いにもかかわらず、原発の再稼働によるものであるかのような記述が多くを占めていた。経営の効率化については１文のみしか掲載がなかった理由は何か。

• 「冷房需要が高まる夏季は、電力が最も必要とされる季節です」という記述を原発再稼働に関する特集記事で掲載するのは、夏の電力不足はあたかも原発によってまかなわれているという間違った認識を国民に与えることになるのではないか。

• 関西電力の値下げを受けて他の事業者も値下げを行っているにも関わらず、特集記事の中で具体的な記述があるのは関西電力だけである。これは公正な取引と競争を妨げていることになるのではないか。

• 特集記事は、関西電力の電気料金値下げが２０１５年５月１５日に経産省が策定した「一機再稼働するごとに値下げを行うべき」という方針に沿って書かれたものである。

• 夏季は電力消費量が増えるため、電気料金も高くなる。そこで電気料金が値下げされれば電力利用者の受けるメリットが大きくなるため、そのことを説明したものである。

• 特集記事では関西電力の電気料金値下げに他の事業者も追従しているという事実を伝えているのであって、公正な取引と競争を妨げているわけではない。