提出議員 : 初鹿 明博

高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関する「科学的特性マップ」が２０１７年７月に公表された。これを受けて資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構が主催した「科学的特性マップに関する意見交換会」が、福島県を除く４６都道府県で行われた。これらの意見交換会では広告業務を受託した企業（地域力活性化研究室）の再委託先である株式会社オーシャナイズが、学生に謝金を持ちかけて参加を募っていた。国民の理解と対話活動を進めることが目的である意見交換会に、金品で参加者を募ることは不適切ではなかっただろうか。

• オーシャナイズはなぜ謝金等の支払いを約束してまで参加者を集めるようなことをしたのか。原子力発電環境整備機構、もしくは地域力活性化研究室からノルマを課されていたのではないか。

• 約束された５千円から１万円の謝礼金は既に学生に支払われたのか。まだ支払われていないなら、いつどのような方法で支払われるのか。

• 過去に原子力行政に関わる説明会などで同様の方法で参加者を募集したことがないか、調査し公表するべきではないか。また現時点で判明している事実があれば明らかにするべきではないか。

• 原子力発電環境整備機構は評議委員会に調査チームを設置し、意見交換会に関する事実関係の調査と、再発防止策を検討するとしている。

• 政府は機構からの説明をうけて、当該事実関係について徹底した調査が行われると考えている。

• 政府は原子力行政の広告業務を、国民に疑いをもたれることがないよう適切に行っていく。