提出議員 : 池田 真紀

札幌市の集合住宅で、深夜に火災が発生した。この住宅は生活保護受給者の自立支援施設だった。政府は無届施設の調査等を行ってきているが、調査結果から浮かび上がる課題や改善策はどの様なものなのか。また政府は低所得者や生活保護法受給者の住宅の実態や、無料定額宿泊所等の環境やその実数を把握しているのだろうか。

• 政府が行った第２種共同住宅での無届施設の調査、および厚労省老健局が２００９年以降続けている調査による課題や改善策はどの様なものだったのか。また２０１０年９月２４日に老人関係施設にスプリンクラー整備等の促進に１３７億円の拠出が閣議決定されたが、その結果と効果はどうだったのか。

• 低所得者層が居住している住宅や空き家など、老朽化による火災や崩壊のおそれがある住居の実態調査や入居しているものへ転居等の支援対策を行っているのか。保護課の「社会・援護局関係主管課長会議資料」には生活保護の住宅扶助決定に際し、貧困ビジネス等の疑いがある場合の対応が示されているが、それらの成果はどうだったのか。
  また無料定額宿泊所・簡易宿泊所の実数は把握しているのか。「設備構造が住居に適さないと認められる場合」を根拠に行われた、転居や入所等の保護の変更数は年間で何件か。

• 「福祉施設のＢＣＯ（事業継続計画）の策定」は、２０１３年８月以降公表されていない。その後の調査は実施されていないのか。「福祉施設のＢＣＯの策定」の普及の方針は変更されたのか。

• 第２種の無届施設の調査は、サービスの状況等の把握が目的で、当該施設の課題を明らかにするものではない。２００９年度から行っている調査による改善策を網羅的に回答することは困難であるが、厚労省は有料老人ホームを対象とした指導状況等の調査を都道府県等に行い、届出を行っていないホームに対し、早急に手続きを行う指導をすること等を都道府県等に要請している。また閣議決定で拠出された１３７億円は２０１０年度に全額執行し、有料老人ホーム等でスプリンクラー等の整備が促進された。

• 総住宅数に占める「腐朽・破損あり」の住宅の割合は総務省の土地統計調査により把握している。市町村は必要に応じて区域内にある空き家等を調査し、対策計画の策定ができる。低額所得者・高齢者等の居住確保は重要な課題である。公的賃貸住宅供給や空き家等の活用し、居住の安定を図っていく。 「お尋ねの意味するところが明らかではないため※」、回答は困難であるが、「社会・援護局関係主管課長会議資料」に貧困ビジネスへの対応は示されている。 無低額宿泊事業の数は２０１５年６月末時点で全国で５３７施設で、簡易宿泊所の数は２０１７年３月末時点で全国で２９５５９施設である。「転宅や入所等の保護の変更」数は把握していない。

• 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定状況は、諸般の事情を踏まえて順次調査を実施ているが、「福祉施設のＢＣＰの策定」の調査は２０１３年８月の公表以降実施していない。政府として「福祉施設のＢＣＰ策定」を推進する方針は変更しておらず、引き続き推進に取り組んでいく。

※ 原文を一部加工して引用しました。