提出議員 : 城井 崇

２０１８年２月５日、陸上自衛隊のヘリコプターが整備点検後の試験飛行中に墜落した。大野防衛大臣はこの事故の調査は「陸自の警務隊主導で行う」旨の発言を行ったとされている。この発言が事実ならば、捜査の公正性に国民側の疑念が残る。第三者による調査と国民への情報公開を行うべきではないか。また、今回の事故が交換したばかりの部品が原因ならば、その調達先に責任の明確化と賠償請求を求めるべきではないか。

• 整備で交換した部品の調達先は米国の企業なのか。事故原因が機体や部品が原因だと判明した時点で、調達先には責任の明確化と賠償請求を求めるべきではないか。

• 事故の調査は自衛隊内部のみで構成される航空事故調査委員会が行うのか。具体的な体制はどうなっているのか。自衛隊内部の委員会による調査では公正性に欠けるのではないか。第三者による事故調査と国民への情報公開を行うべきではないか。

• 大野防衛大臣が事故調査について「陸自の主導で県警と協力して捜査する」旨の発言を行ったのは事実か。陸自主導では捜査の公正性に国民側の疑念が残る。捜査の体制と主導者はどうなっているのか。

• 部品は米国ザ・ボーイング・カンパニーが製造し、防衛省が富士重工（当時）を通じて購入した。事故原因については現在調査中であり、結果に応じて対応していく。

• 本件事故の調査は２０１８年２月５日に設置された陸上自衛隊の航空事故調査委員会において行っている。委員会の構成は以下の通りである。

• 委員長＝陸上幕僚副長
• 副委員長２名
• 陸幕委員８名
• 部隊等委員１名および副委員３６名

事故調査に当たり、第三者からの意見を徴収し、徹底して原因の究明を行っていく。

• 大野防衛大臣の発言は事実である。当該発言は自衛隊機の航空事故に関して専門的知識を有する警務隊が、本件事故捜査で大きな役割を果たすという趣旨で行われた。本件事故の捜査は陸上自衛隊の警務隊と佐賀県警が密接に連携・分担して捜査が行われており、「公正性に国民側の疑念が残る」ことにはならない。