提出議員 : 城井 崇

東シナ海で発生した石油タンカーの衝突事故により石油が流出した。事故から３か月以内に九州から東北にかけての全海域が有害物質を含む石油により汚染される可能性を指摘する調査もある。政府は衝突事故および汚染の可能性についてどの程度把握を行い、対策を検討しているのだろうか。

• 政府は、今回の衝突事故について、どのような事実関係を把握しどのような対応を行ってきたのか。

• 英国海洋センターの調査によると、九州から東北にかけての全海域が、３か月以内に石油により汚染される可能性があるが、政府はその調査結果を把握しているのか。把握しているのならばどのように認識しているのか。

• 政府は、事故により流出した石油、特に有害物質（ヒ素、水銀など）により、国民生活、経済活動、海洋生態が受ける影響についてどのように認識し対応していくのか。

• ２０１８年１月６日に海上保安庁が遭難警報を受信し、巡視船などで衝突事故およびタンカーの火災を確認した。監視中の１月１４日にタンカーがレーダーから確認できなくなり、沈没したと推定している。現在は、巡視船などにより行方不明者の捜索、排出した油の防除作業を実施している。

• 英国海洋センターの試算結果については公表されていることを承知しているが、調査は同センター独自のものであり、政府としての見解は差し控えたい。

• 環境への影響は現在調査中の為、現時点での回答は困難である。