提出議員 : 初鹿 明博

普天間飛行場周辺の米軍機の飛行経路ついては日米間で学校や病院等の人口過密地域の上空を避けることが合意されている。しかし米軍機による学校上空の飛行はその後も確認され、米軍が飛行を認めない中、学校屋上に設置された監視カメラの映像は米軍との交渉時に有効な手段となっている。政府は監視カメラの設置を増やすべきではないだろうか。 また、政府は米軍機による事故発生時に米側の調査報告書の提出を求めているのだろうか。

• ２０１７年１２月の米軍ヘリの窓の落下からはじまり、度重なる不時着、燃料タンクの投棄、部品落下と米軍機によるトラブルや事故が多発している。２００７年に合意した普天間飛行場周辺の米軍機の飛行経路の遵守徹底のため、経路周辺の学校および医療機関全ての屋上に監視カメラを設置するべきではないか。

• 米軍機による落下物や事故が発生した場合、事故原因の解明や改善策等は米側の調査による報告を文書で求めるべきではないか。

• 米側の文書による調査報告が日米合同委員会の合意事項にないのであれば、日米間で協議して報告方法について明確なルールを設けるべきではないか。

• 監視カメラの設置については自治体等の意向を踏まえる必要があり、今後設置の必要性等を検討して対応していく。

• 米軍機による事故が発生した場合は、米側に対してその事故の重大性に応じて事故調査報告書の公表可能な写しの提供、十分な情報提供、徹底した原因究明、再発防止策をとること等を求めている。

• 「お尋ねの “日米合同委員会の合意事項にない” が具体的に何を指すのか明らかではないが※」、日本国内で起きた米軍機の事故については、米軍の安全に関する日本国民の理解促進のためにも、米国政府は事故調査報告書の公表可能な写しを日本政府に提供することが、１９９６年１２月２０日の日米合同委員会で合意されている。

※ 原文を一部加工し引用しました。