セルフメディケーション推進のための医療費控除の特例に関する質問主意書

提出議員 : 城井崇

セルフメディケーショ税制を消費者に浸透させるために、薬の対象範囲をどこまでにするか議論が分かれている。拡大派、縮小派と意見が分かれる中、政府はどの様に対応していくのだろうか。 ※セルフメディケーショ税制は、健康診断等を受けている人が特定の成分を含む市販薬を１年間に１２０００円以上購入した場合所得控…

セルフメディケーショ税制を消費者に浸透させるために、薬の対象範囲をどこまでにするか議論が分かれている。拡大派、縮小派と意見が分かれる中、政府はどの様に対応していくのだろうか。
※セルフメディケーショ税制は、健康診断等を受けている人が特定の成分を含む市販薬を１年間に１２０００円以上購入した場合所得控除が受けられ、税金が還付・減額される、２０１７年１月から始まった制度。

対象範囲を広げる意見として「一般医薬品全般に拡大する」、「ビタミン剤などの保健薬も含める」との声が存在している。一方で、対象範囲を「風邪薬などの治療薬に限定する」が保険医療の財源枯渇の観点から保険医療の自己負担分を控除分に合算する、との意見もあるがそれらの意見について政府はどう考えているのか。
消費者にセルフメディケーションへの理解を深めてもらうためにも、薬局や薬剤師から情報提供を行える体制整備を国が支援するべきではないか。

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「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが※」、現時点で特定一般用医薬品等の購入費用を医療費控除の特例として見直すことは考えていない。
健康に関する相談や一般用医薬品の適切な供給と助言を行える「健康サポート薬局」の普及促進など、政府はセルフメディケーション推進のために必要な措置を実施している。

※ 原文を一部加工し引用しました。

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詳細情報

質問主意書名 :	セルフメディケーション推進のための医療費控除の特例に関する質問主意書
提出先 :	衆議院
提出国会回次 :	196
提出番号 :	140
提出日 :	2018年3月13日
転送日 :	2018年3月19日
答弁書受領日 :	2018年3月23日