麻生太郎副総理兼財務大臣は2013年4月19日、米国のCSIS(戦略国際問題研究所)で日本の水道システムについて発言を行った。麻生大臣は発言の中で日本の水道民営化について言及しているが、政府は水道事業の民営化を検討しているのだろうか。 麻生大臣が行った「世界中ほとんどの国がプライベート会社が水…
麻生太郎副総理兼財務大臣は2013年4月19日、米国のCSIS(戦略国際問題研究所)で日本の水道システムについて発言を行った。麻生大臣は発言の中で日本の水道民営化について言及しているが、政府は水道事業の民営化を検討しているのだろうか。
麻生大臣が行った「世界中ほとんどの国がプライベート会社が水道運営を行っている」、「日本の水道料金の回収率は99.9%である」、「このような回収率のシステムを保持しているのは日本だけだ」、「日本の水道は国営もしくは市営・町営である」という発言の統計的根拠は何か。
「日本では自治省以外水道をあつかえない」という発言の法令上の根拠な何か。また自治省とは総務省のことなのか。
麻生大臣がCSISにて水道に関する発言を行ったことは事実なのか。政府は日本の水道事業を民営化するのか。
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質問主意書名 : | 麻生財務大臣の二〇一三年四月十九日の水道民営化発言に関する質問主意書 |
提出先 : | 参議院 |
提出国会回次 : | 196 |
提出番号 : | 173 |
提出日 : | 2018年7月10日 |
転送日 : | 2018年7月18日 |
答弁書受領日 : | 2018年7月24日 |