提出議員 : 青山 大人

日本は明治維新以降、海外から得た知識等を日本文化に融合させることで発展してきた。経済のグローバル化に伴い海外との結びつきはより強固なものとなる一方、近年若者の海外留学は減少傾向にあり、国際競争力を担う人材育成の観点から懸念が広がっている。政府は留学生を新設される出国税の対象から除外するなど、踏み込んだ支援を行うべきではないか。

• 若者の海外留学減少の理由は何か。留学先の国によって、何らかの特徴があるのか。また、短期のホームステイは現在どのような状況なのか。

• 海外留学は経済的負担が大きい。政府は、若者の海外留学離れを防ぎインセンティブを高める留学支援策を何か講じているのか。
  また政府が創設した国際観光旅客税法案（出国税）は、海外留学生に新たな負担となるが、教育に対しては大きな配慮が必要ではないか。なお、留学生の安全管理委対策や被害を受けた場合の補償はどうなっているのか。

• 政府はグローバルな人材育成を目的とした海外留学の振興に向けて、今後学校等とどのように連携を取っていくのか。

• 経済協力開発機構等によると日本人の海外留学者数は２００４年以降減少傾向にあり、主な要因は下記のとおりである。なお独立行政法人日本学生支援機構によると日本人学生の海外留学者数は２００９年度から２０１６年度までは一貫して増加している。

• 海外留学に価値を見出せなくなっている

• 国内での就職活動時期を逃す可能性がある

• 経済的負担が大きい

• 日本の大学の海外留学支援体制が不十分

• 日本人学生等が語学力に不安がある

また、「 “留学先の国によって、何らかの特徴” 、”短期のホームステイ” の意味するところが必ずしも明らかではないため」※、回答は困難である。

• 留学生の経済支援として国費や民間資金を活用した留学支援制度を手掛けているが、留学のインセンティブへの効果は動機が人により異なるため、回答が困難である。なお、出国税の扱いについても「人づくりという観点からの教育への大きな配慮」※の意味が明らかではなく回答は困難である。
  また留学生の危険対策としては、保険加入を促す旨を記述した危機管理ガイドラインを文部科学省が作成し大学などに周知している。

• 「お尋ねの “学校等とどのように連携” の意味するところが必ずしも明らかではないが」※、政府は「スーパーグローバル大学創生支援事業」などを通じて、大学における海外留学支援の体制を強化するとともに、経済団体等に人材の採用選考時に留学生へ適切な配慮を行うよう要請するなど今後も引き続き日本人の海外留学者数の増加に取り組んでいく。

※ 原文を一部加工し引用しました。