提出議員 : 紙 智子

農業就業者の高齢化に伴い、次世代を担う農業者の育成支援が求められている。農林水産省は「青年就農給付金事業」に基づき人材投資資金を生産者に交付している。この度交付期間中に経営状況を審査し、場合によっては同資金の交付を停止する中間評価制度が導入されることとなった。生産者からは驚きと不安の声があがっているが、同制度にはどのような狙いがあるのだろうか。

• 「青年就農給付金事業」の名称が「農業次世代人材投資事業」に変更されたが、その理由は何か。

• 中間評価の項目・流れ・評価方法はどのような内容か。農林水産省は中間評価で「経営の改善が認めがたい」と判断した場合、資金交付を停止するとしているが、停止となる基準は何か。そもそも中間評価制度の導入は生産者からの要望によるものなか。

• 農林水産省は自身が提唱する青年新規就農者数倍増の実現や、今後重要になると考えられる家族農業の担い手支援のために、具体的にどのような対策を行っていくのか。

• 青年就農給付金の名称を「農業次世代人材投資資金」に改めた理由は次世代を担う農業者への支援であることを明確にするためであり、「農業競争力強化プログラム」に記載されている。

• 中間評価は資金交付期間の２年目が終了した時点で面接により行われ、交付対象者はいくつかの評価区分に分類される。評価区分、評価基準、改善が認めがたい評価基準は、交付主体の市区町村で決定される。 なお中間評価制度は、そもそもの「農業競争力強化プログラム」の策定時に行われた生産者との意見交換や、交付主体の市区町村が交付対象者に適宜適切な指導・助言を行うべきとの観点から導入された。

• 政府は青年就農者に関する目標として「新規就農し定着する農業者の倍増」と「２０２３年に４０代以下の農業従事者を４０万人に拡大」を掲げている。目標達成のために青年就農者への資金交付や、農業法人への研修支援、無利子融資等を活用した機械・施設等の取得支援を実施している。 また、政府は意欲的に農業経営に取り組む農業者に対して規模の大小や家族・法人経営に関わらず支援を実施しており、効率的かつ安定的な農業経営の育成と確保に努めている。