提出議員 : 宮川 伸

先の質問で政府の原発輸出政策について質問を行ったが、十分な回答は得られなかった。福島の原発事故の教訓を生かすためにも、避難計画や地元自治体の同意については、輸出であっても政府が積極的に取り組むべきなのではないだろうか。また、使用済み核燃料の軍事転用が行われないように輸出先国に働きがけるべきではないだろうか。

• 政府は先の答弁 で「日本の原子力技術に幾つかの国が期待している」旨の答弁を行ったが、東芝が米国で失敗したことをはじめ、台湾・ベトナム・リトアニアでも原発計画が凍結または中止されている。具体的に日本対する期待を表明している国はどこか。 また再処理される使用済核燃料が日本から輸出した原発から得られたものかどうかをどの様に区別するのか。さらにそれらが軍事利用されないことを、たとえばイギリスやインドとどう担保しているのか。

• 先の答弁で政府は地域住民の同意に関して「民間企業の活動につき政府として回答する立場ではない」旨回答している。福島第一原発事故の経験と教訓から地域住民の同意を得る必要性を学んだのなら、政府は原発輸出に際し輸出先地域住民の同意の有無を確認するべきではないか。

• 先の答弁では避難計画について「英国で検討されるもので、政府として回答する立場ではない」旨回答している。福島第一原発事故では避難計画が不十分であったために被ばくなどの被害が拡大した。これらの経験・教訓から避難計画の重要性を学んだのであれば、政府は原発輸出に際し、輸出先の自治体における十分な避難計画の有無を確認するべきではないか。

• 日本の原子力に対する期待を表明している国はアラブ首長国連邦、英国、トルコ、ブラジル、ポーランドの５か国である。 また各国で発生した使用済核燃料の再処理については、当該国で判断するもので、政府として回答する立場にない。 なお日本は現地力資機材等の輸出の際２国間原子力協定を締結しており、これにより日本が輸出した原子力機材等から得られた核物質の平和的利用の保証を輸出先国から取り付けている。

• 原発の輸出先地域住民の同意の有無及び必要性については、それが民間企業の活動に係る事項であるため、政府は回答する立場にない。

• 避難計画については、「原子力の安全に関する条約」第１６条１において、締結国は緊急事態計画の準備確保のため、適当な措置をとることとされている。