提出議員 : 亀井 亜紀子

わが国固有の領土である北方領土（択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島）は、現在ロシアに占領されたままとなっている。また、同様に竹島も韓国による不法占拠状態が続いている。韓国は不法占拠を正当化するために「日本海呼称問題」を取り上げて活動を活発化させているが、日本政府はもっと戦略的に動くべきではないのか。国境線をめぐる種々の問題に対し、日本政府は今後どのような対策を講じるべきなのだろうか。

• 「新学習指導要領（２０１７年３月公示）」では、「わが国固有の領土である竹島・北方領土など、自国の領域に関する問題を取り上げるべき」との見解が示されているが、日本固有の領土とは、歴史的・国際法的に見て一度も他国の領土となったことがないとの認識で間違いはないか。また、北方領土および竹島は、国際法上何ら根拠がないまま不法占拠されている旨の認識に間違いはないか。

• 竹島問題と絡み、韓国による「東海」の改称・併記運動が起きている。加えて、竹島周辺で日本漁船が操業漁場を確保できない問題も深刻である。報道では国際水路機関（ＩＨＯ）が、ＩＨＯの指針改訂を望む韓国との協議を日本に要求しているとのことだが、そのような要求を受けているのか。 このような韓国の国を挙げた活動に対し、日本海呼称を広く周知するための予算の確保、日本漁船を守るための日韓漁業協定（１９９９年発行）の改正が必要ではないのか。また、「北方領土の日」が制定されている一方で、「竹島の日」は制定されていない。記念日の制定を検討する予定はあるのか。

• ２０１９年１月８日、島根県隠岐の島に北朝鮮の木造船が漂着し、４名の男性4人が上陸した。島民が海上保安庁の装備強化、冬場の領海警備拡充を強く求めているが領海警備に関する予算の拡充、対策はどのようになっているのか。

• 北方領土ならびに竹島は、一度も他国の領土となっていないため、表記は「固有の領土」で統一している。これらの島々に対する政府の法的評価は一貫しており、法的立場も変わっていない。

• ＩＨＯは同機関出版の「大洋と海の境界（Ｓ－２３）」の改定に向け、改定に関心を有するＩＨＯ加盟国間の非公式協議の開催の呼びかけを行っている。しかし、日本海の名称は当該海域において国際的に認められた唯一の呼称であり、韓国の主張に対しては断固反論し、国際社会への理解を得る努力を今後とも継続していく。 また、日本漁船の操業確保に向けた取り組みを継続するとともに、「竹島の日」の制定についても、情勢を踏まえて適切に対応を行っていく。

• 領海警備対策については、「海上保安体制強化に関する方針」踏まえ、海上保安庁による海洋監視体制の強化を急いでいる。具体的には、大型巡視船、高性能監視レーダーを搭載した新型ジェット機、監視カメラなどの整備に着手しているところである。