提出議員 : 石上 俊雄

日本の教育機関への公的支出割合は３４か国中最下位の２．９％にとどまっている。他方、「待機児童」、「児童虐待」、「子供の貧困」など子供たちを取り巻く厳しい環境は続いている。このような状況の抜本的な改善には、十分な財源の確保を含む総合的な支援体制の確立が必要ではないか。

• 教育への公的支出の割合を大幅に高め、高校授業料の完全無償化、高等教育の学費低額化、給付型奨学金の拡充などが必要ではないか。

• 児童相談所では専門職の増員など抜本的な体制強化が必要ではないか。また、小中学校では少人数学級や学校内相談体制を拡充・推進し、いじめなどの防止・根絶により積極的に取り組むべきではないか。

• 義務教育における学校給食の完全無償化を実現するべきではないか。併せて、ＮＰＯ等による「子ども食堂」や「フードバンク」などの取り組みを政府も強力に後押しするべきではないか。

• 就学前教育から高等教育までの公的財政の教育支出総額のＧＤＰ比率は、ＯＥＣＤ諸国平均の５．３％に対し、日本は３．５％であり（２０１４年度）、政府としても必要な教育投資の確保が必要と認識している。
• 高校授業料の完全無償化：経済的負担の軽減が必要な者には就学支援金を支出し、年収５９０万円未満の世帯には私立高等学校授業料の実質無償化を実現する（経済財政運営と改革の基本方針２０１８）としている。

• 高等教育の学費低額化、給付型奨学金の拡充：２０１９年４月から低所得者世帯を対象に大学などの授業料などの減免を制度化し、給付型奨学金の大幅な拡充処置を講じている。

• 児童相談所の体制強化は重要であり、２０２０年度までに児童福祉士を２０２０人程度増加させる（内１０７０人は２０１９年度）などの体制強化を図っている（児童虐待防止対策体制総合強化プラン）。
  小中学校の学級編成は、学級規模を縮小した効果の検証結果と、国と地方の財政状況を勘案し、教職員配置の適正化を行うことを検討中である。なお、スクールカウンセラーの配置を推進するなどの教育相談体制の整備も進めている。
  いじめ問題には、いじめ防止対策推進法に基づき、研修の充実を通じた教員の資質の向上などの具体的な取り組みを進めているところである。

• 学校給食の無償化は、学校設置者と保護者との協力による学校給食の円滑な実施を期待する「学校給食法」の趣旨に基づき、学校の設置者にて検討されることがふさわしいと考えている。政府では生活保護制度や就学援助制度による補助を通じた支援を行っている。
  子ども食堂には、「地域子供の未来応援交付金」を通じた子ども食堂やフードバンクの支援や、「子供の未来応援国民運動」を通じた優れた子ども食堂の表彰、子ども食堂と地域が連携した食育活動、地方公共団体による支援例などの情報提供などを行っている。