児童手当、医療費負担はこう変わる 「全世代型社会保障改革」の注目施策を解説

我が国の少子高齢化には歯止めがかからず、２０４５年には６５歳以上の高齢者の割合が人口の３分の１を越える見込みです。このような状況下で、昨年１２月、政府が少子高齢化に対応した社会保障制度を目指す「全世代型社会保障改革」の最終報告を閣議決定しました。

政府は現在、この改革を進めるべく、今国会で関連法案を提出しています。今回はその中でも注目度の高い施策である「児童手当」と「医療費負担」の見直しに関する内容をわかりやすく解説しています。

全世代型社会保障改革とは？

まず、「全世代型社会保障改革」について説明していきます。

現在の社会保障制度は、現役世代より、高齢者への給付を手厚く行う構造で、給付に充てられる財源は現役世代が主に負担しています。しかし、少子高齢化が進行している中で、現行制度を保持していると、現役世代への負担が大きくなりすぎてしまいます。この問題を見直すため、２０１９年９月、前安倍政権によって打ち出されたのが「全世代型社会保障改革」です。

本政策は、菅政権に引き継がれ、２０２０年末に意見がまとまりました。「少子化対策」と「医療」という2つの軸で改革が進みます。

それぞれの方針と具体策について下記表にまとめました。

児童手当の対象見直し

全世代型社会保障改革の一環として、児童手当の支給対象に見直しがかけられます。改正点は以下の通りです。

児童手当は原則として児童１人当たり月１万～月１万５，０００円の範囲で支給されますが、所得が一定以上ある世帯には特例給付といって５，０００円に減額されます。今までは年収９６０万円以上が特例給付の対象となっていましたが、今回の改正で年収１，２００万円以上の人は特例給付すら支給されなくなります。

本法案の背景には、待機児童解消の目的があります。現状、待機児童の数は減少傾向ですが、政府は今後も待機児童の解消を目指し、保育士の増員や幼稚園やベビーシッターを含む地域の子育て資源を活用する「新子育て安心プラン」を推進するとのことです。児童手当の支給額の減額分は、この「新子育て安心プラン」の予算確保のために利用される予定です。

児童手当見直しは、２０２２年１０月分から適用される予定です。このスケジュールに間に合わせるために、現在行われている通常国会に関連法案が提出されています。

医療費負担の見直し

全世代型社会保障改革の一環として行われる、医療費負担見直し制度は以下の通りです。

２０２２年以降、団塊の世代が後期高齢者の枠に含まれるようになるため、後期高齢者の数が今まで以上に増えることが確実視されています。当然、後期高齢者への給付も増えますが、現役世代は住居費や教育費等支出も多いので、今まで以上負担額を増やすことは難しいでしょう。

そこで高齢者のなかでも負担能力のある方には、負担をお願いすることで、現役世代への負担軽減をはかる目的があります。

改正案の施行時期は、施行に要する準備期間も考慮して２０２２年後半からで、具体的な期間は政令で決められるとのことです。

政府と公明党で意見が割れた２つの施策

児童手当と医療費の見直しをめぐっては、政府と公明党で主張が割れていました。

児童手当に関しては、そもそも公明党は見直しに反対しており、保育の受け皿の確保は別の財源で対応した方が良いと主張していました。公明党が譲歩したので、今回の内容に落ち着いています。ただし、政府が当初、特例給付の廃止は年収１，５００万円と主張していたことを踏まえると、公明党に対し多少は歩み寄りを見せた印象です。

また、高齢者医療費については、政府は負担率を２割にあげる基準を「単身世帯の年金収入が１７０万円以上」としていました。一方公明党は「単身世帯の年金収入が２４０万円以上」と主張していました。公明党側の主張を取り入れれば負担が増える高齢者の割合は減る一方、現役世代への負担軽減の効果は小さいです。政府の主張を取り入れれば負担が増える高齢者の割合は大きくなる一方、現役世代への負担軽減効果も大きくなります。結局、両者が歩み寄り、年収２００万円に落ち着いています。

しかし、国民に説明できるデータ・根拠が明示されずに意見がまとまったので、もやもやした気持ちを抱く人もいるでしょう。

まとめ

条件を満たした場合に限定されるとはいえ、現役世代の負担が軽減するのは確かです。しかし、児童手当の対象を縮減すると、新たに子どもを産み育てようとする人が減り、少子化を助長してしまうという本末転倒な事態を引き起こす可能性があります。また、一部の後期高齢者の医療費負担引き上げに関しても、コロナ禍で受診控えが起こっている中、負担を増やすことによって、さらに受診控えを促すことになるという懸念も指摘されています。

全世代型社会保障改革という名の通り、全ての世代が支えあい、進展する少子高齢化に対応できる改革になるのか注目していきたいです。