自動車重量税の特例(当分の間税率)を廃止

毎年５月に自動車税の納付書が届くが、自動車の所有者は自動車税とは別に自動車重量税を支払わなければいけない。

自動車重量税はエコカー減税の対象であり、排気ガスの削減など政府の基準を下回った車に関しては、税金が減額されている。エコカー減税の導入により、電気自動車やハイブリッド車等、次世代カーは税制上の優遇措置を受けたが、一方で、新規登録から年数を経過した自家用車(１３年以上)は減税が摘要されず、重量税の負担が実質的に重くなっていた。

今回の法案では、エコカー減税対象車以外が減税の対象から外れる制度を廃止する。つまり、登録から年数が経過した自家用車を所有していた人にとっては、税金の負担が軽減される。

自動車任意保険料の控除制度創設

自動車保険は、自賠責保険とは別に任意保険に加入している人がほとんどだ。若年者は事故を起こすリスクが高いこともあり、保険料は割引が利かず高くなりがちだ。給料も若いうちは低いだろうから、若年者における任意保険料の負担は高いものである。このままでは、保険料が払えずに車を購入しない若者が増え、車の利活用の観点からはマイナスである。

このような事情を考慮し、本法案では任意自動車保険料の税額控除制度を創設する。つまり、個人が年内に支払った任意自動車保険料の額は、所得の算定時に控除されるのだ。所得税だけでなく住民税も同様の仕組みを導入するために、政府は必要な措置を講じる。

支払った任意自動車保険料で節税できるため、加入率の増加も期待できるだろう。

高速道路料金の減額

現在、高速道路の有料期間は２０６５年までと規定されており、２０６５年以降は高速道路は無料化する見込みだ。本法案では、高速道路の利用者の負担を軽減するため、高速道路の有料期間を延長して、利用料金を減額するという内容が盛り込まれた。

そもそも、高速道路というのは道路建設にかかった費用を利用料金で回収するという仕組みだ。費用の回収が全てなされたら、利用料金の徴収の必要性が無くなるので、無料開放できるという道理。つまり、現在は債務を段階的に返済している状態なのだ。分かりやすく言えば、今回の改正は、借金の返済期限を先延ばしにすることで月々の返済額を低くするということ。

そもそも、元々は高速道路の無料化は２０５０年に行われる予定だった。しかし、老朽化した橋やトンネルを作り替えたり回収するための費用が必要だと発覚し、利用料金の徴収期間を延長させたのである。今回は追加費用の発生ではないが、高速道路無料化の実現が更に遠のいたことは間違いない。

今回の改正では、単に料金を減額するのみならず、上限制の導入を検討する。従来は距離に応じた従量加算制で、距離が伸びれば伸びるほど料金も高くなる仕組みであった。それに上限を設け、一定以上の距離を越えて走行した場合、料金は定額となるのだ。本改正により、高速道路を用いた長距離移動の利用者が増えると予想される。

サポートカー限定の免許制度創設

近年発生している交通死亡事故の加害者のうち、７５歳以上のドライバーが占める割合が増加中だ。高齢者の運転による自動車事故が多発している現状を考慮し、新たに「先進安全技術搭載自動車免許」というサポートカー限定の免許制度を導入する。

サポートカーとは、衝突被害のためのブレーキや、アクセルとブレーキの踏み間違いによる加速を抑制する機能等、交通事故防止や軽減のための機能を搭載した車種だ。

この制度の導入により、現在免許を保有する高齢者は、一度免許を取り消され新たに先進安全技術免許を与えられるという手続きを踏む。そして、高齢者がサポートカーを購入した際は、補助金を交付する措置等も検討されている。また、スマートカーの普及のために、スマートカーに対しては、自動車税や自動車重量税の税率を引き下げる措置も別途、行われる予定だ。

本法案は自動車の活用を総合的に推進する内容である。主だったものは、エコカー減税の対象外の制度廃止、任意保険料の所得控除による減税、高速道路利用料金の減額など金銭的な負担を軽減するものだが、先進安全技術免許の創設も、現行制度からの大きな改正点のひとつだ。

本法案の施行によって、金銭面・安全面の両面で自動車の利用しやすさが向上し、より良い自動車社会の実現が期待できる。

＜参考リンク＞

活動報告｜いそざき哲史公式サイト