財政健全化計画の推移

いわゆるバブル崩壊後の税収減少や景気刺激策などによって我が国の財政状況は悪化しました。そのため、１９９６年に「財政再建目標について」が閣議決定され、１９９７年には「財政構造改革の推進に関する特別措置法」（以下、財政構造改革法）が成立し、２００３年度までに赤字国債の発行をなくすことなどが目標とされたのです。

しかし、その年のアジア通貨危機をきっかけに、１９９８年には日本長期信用銀行が破綻。経済環境が悪化したことから、１９９８年に「財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律」が成立しました。そして、「財政構造改革法」の施行は停止され、赤字国債発行をなくす目標も棚上げにされました。

２００１年に小泉内閣が発足し、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」を閣議決定しました。ここでは、財政健全化のために、２０１０年代初頭に、プライマリーバランス（基礎的財政収支）（※）を黒字化することが目標とされました。そして、２００６年の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針） ２００６」において、黒字化の目標年度を２０１１年としたのです。

※プライマリーバランス：一般会計において、歳入の総額から国債等による収入を引いた金額と、歳出の総額から国債費等を差し引いた金額のバランス。プラスなら、借金以外の歳入で、その年の支出をまかなえたことになる。

しかし、２００８年のリーマンショックを端緒とする金融危機を背景に、プライマリーバランスが悪化。２００９年に、目標を１０年間先送りすることとしました。

民主党の菅政権時代の2０１０年になると、「財政運営戦略」において、２０２０年までにプライマリーバランスを黒字化することが目標とされました。そして、この目標は、自民党と公明党の連立政権となった後も引き継がれたのです。

その後、安倍政権のもと、２０１７年に、経済成長の低下に伴い税収の伸びが想定よりも少なかったことなどを理由に、プライマリーバランス黒字化の目標年度が２０２５年と先延ばしとなりました。

過去の財政健全化の目標は、いずれも経済状況の悪化によって、達成されることはありませんでした。

財政健全化計画はコロナ禍で大きく後退？

①骨太の方針２０２０からは「財政健全化」に関する記述が消える

２０２０年度になると、７月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０２０」においては、財政健全化や、２０２５年度までにプライマリーバランスを黒字化する目標に関する記述がなくなりました（関連記事）。２０１９年の「骨太の方針」では、財政健全化という語句が２０回にわたって現れていたことからみると、驚くべき変化です。

閣議決定された当時は、すでに２０２０年度第１次補正予算・第２次補正予算が成立しており、補正予算の歳出合計は、コロナ対策の必要などから約５７兆円となっていました。ちなみに当初予算の歳出は約１０３兆円でした。

コロナ禍による大規模補正予算の必要性も財政健全化に関する記述の消滅と関係しているように思えます。しかし、コロナ禍の非常時にあるとはいえ、財政規律に対する意識が甘くなっているのかもしれません。

また、その後、報道によると２０２１年１月２８日には、約２１兆円の追加歳出を行う第３次補正予算が成立し、第１次・第2次・第３次の補正予算の歳出を合計すると、約７８兆円の規模となっています。

②本法案では「プライマリーバランスの黒字化」に関する記述が消える

こうした状況下において、２０１２年に成立した「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」の改正案が、内閣によって提出されました。現在審議中の本改正案の内容を見ていきましょう。

まず、本改正案では、「地方公共団体のプライマリーバランスの黒字化」を規定する文言が丸ごと削除されました。

また、現行法では、特例国債の発行額の抑制について第四条で以下のように定めています。

しかし改正案では、「平成三十二年度までの国及び地方公共団体のプライマリーバランスの黒字化に向けて」という文言がなくなり、第四条が以下のよう改められました。

この改正案をみると、政府は、これまで目標としていた２０２５年度までのプライマリーバランスの黒字化を取り下げたといえるでしょう。具体的目標が取り下げられ、財政規律に対する問題意識の強さが感じられなくなりました。

財政健全化に対する検討は不要か？

これまでの２０年間余り、政府の財政健全化計画は、うまくいっていません。

今年度は新型コロナ対策のため、巨額の補正予算の必要がありました。しかし、だからといって、将来的な財政健全化を、具体的な目標とともに提示する必要がなくなったわけではないでしょう。

巨額の補正予算をつけるのであれば、将来的な財政健全化にいての展望も合わせて提示し、それについての議論も行ってほしいように思えます。そうした展望や議論なしで、単に支出を増大し、財政再建問題を先送りすると、財政規律が弛緩し、財政が破綻するリスクが大きくなるかもしれません。

参考

﨑山建樹財政再建に向けた取組の変遷–ＯＥＣＤ諸国の取組事例とともに–
日本経済新聞2次補正予算が成立　20年度の歳出、160兆円超に
日本経済新聞20年度3次補正予算が成立、コロナなど追加対策19兆円