2017年10月11日に、在日米軍普天間基地のヘリコプターが、沖縄県の民間の牧草地に不時着し炎上した。米軍機が民間地で事故を起こした場合、日本の当局による捜査等の活動には米軍の同意が必要とされている。今回の事故において、日本政府は日本当局による事故機の捜索などを行う努力を行ったのであろうか。また米…
2017年10月11日に、在日米軍普天間基地のヘリコプターが、沖縄県の民間の牧草地に不時着し炎上した。米軍機が民間地で事故を起こした場合、日本の当局による捜査等の活動には米軍の同意が必要とされている。今回の事故において、日本政府は日本当局による事故機の捜索などを行う努力を行ったのであろうか。また米軍の同意を必要とした日米地位協定の合意議事録は、国会での承認が必要だったのではないだろうか。
事故現場において日本の当局が積極的に捜査活動等を行うべきではなかったのか。捜査活動等に必要とされる米軍の同意を得る要請は行ったのか、米軍はどう反応したのか。そもそも、米軍による今回の事故現場による事故機の残骸などの捜索、差押え又は検証などの警察権の行使は、日米地位協定の範囲を逸脱しているのではないか。
日米地位協定に関する合意議事録では、日本当局の米軍財産の捜査、差押えまたは検証を行う権利の行使が、米軍の同意が前提とされている。これは主権国家としての当然の権利である警察権の放棄であると考えられ、同合意議事録は国会の承認を必要とするのではないか。
日米合同委員会の合意は米軍による私有財産の持ち出しを認めていない。米軍が私有地である事故現場から大量の土壌を搬出したことは、不当な行為ではないか。憲法により保障される財産権の侵害に当たるが、安倍内閣は抗議したのか。
本件は現在調査中であり、米側との関係もあるため、詳細についての回答は際し控えるが、沖縄県警が米側に同意を求めたところ、同意は得られなかった。引き続き米側の協力を得つつ、調査を行っていく。
また、「 “捜索、差押え又は検証” の意味するところが明らかではないが※」、米軍は日米地位協定に関する合意議事録の規定に基づき対応したものと理解している。
日米地位協定に関する合意議事録は、内閣の権限の範囲内で締結した国際約束である。また、同合意議事録は、日米地位協定の実施細目などを定めるものであり、同協定が国会の承認を経て締結されているため、締結について国会の承認を得る必要があったとは考えていない。
政府は米軍と土地所有者間の詳細なやり取りを把握していないが、米軍はあらかじめ土地所有者の同意を得たと認識した上で、土壌の搬出を行ったものと承知している。米側とのやり取りの詳細についえは、米側との関係上、回答を差し控える。
※ 原文を一部加工し引用しました。
@TONOさん3号
2021/06/09
この問題に限らず米軍基地の問題は沖縄の人にお願いするしかないと思います。米軍は頼まれて来てあげている感覚だと思う。 米軍の戦略的にも我が国の国際防衛の観点からもここに基地を置かざるを得ない。国だけではなく各地方自治体からもお願いする姿勢が必要。 今回の事故での対応はアメリカも真摯な対応を取っては欲しいけど。
質問主意書名 : | 沖縄・米軍ヘリ炎上事故現場における米軍の行為及び日本政府の対応と日米地位協定に関する質問主意書 |
提出先 : | 参議院 |
提出国会回次 : | 195 |
提出番号 : | 6 |
提出日 : | 2017年11月1日 |
転送日 : | 2017年11月6日 |
答弁書受領日 : | 2017年11月10日 |