提出議員 : 石上 俊雄

日本がかかえているエネルギー問題の解決に必要な分散型エネルギーシステム（複数種類の再生可能エネルギー源を組み合わせたもの）の構築と電力消費の効率化の推進には、政府の強力な支援が必要である。くわえて、原子力発電についても再稼働、最終処分場、廃炉等政府が取り組むべき課題は多い。

• 政府は分散型エネルギーシステムの構築への支援をどのように考えているか。特に、地熱・風力・中小規模水力・水素エネルギーの開発および普及への支援が必要なのではないか。また、太陽光については固定価格買取制度（ＦＩＴ）の仕組みを継続的に見直し、家庭および産業用の太陽光発電設備の継続活用を促す仕組みが必要ではないか。

• 省エネ効果の高い家電機器の普及を政府として一層促すべきではないか。そのためには、エネファームなどの自家発電システムやトップランナーモーター等の高効率機器の家庭と事業所への導入支援を強化が必要ではないか。なお、急速に進む自動車のEV化をうけ、次世代モーターの研究開発や充電インフラ設備拡大への支援強化も必要となるのではないか。

• 政府は原発の再稼働に向けて社会に対して十分な説明を行いつつ安全審査を確実に進め、審査手順や評価方法の効率化を進めるべきではないか。 また原子炉の安全性向上や研究開発の継続のため、人材確保にも取り組むべきではないか。

• 放射性廃棄物の最終処理事業や原発廃炉後の活用については、地元住民と十分な対話を進めながら検討を進めていくべきではないか。

• 分散型エネルギーシステムの強化は重要課題であり、政府は分散化エネルギー源から得られる電気や熱を複数施設で融通して活用する先導的取り組みを進めている。また地熱・風力・中小規模水力・水素エネルギーについては技術開発やインフラ整備を進めている。
  なお、太陽光発電については小規模な事業用太陽光発電の適切なメンテナンスの確保や再投資を促す取り組みを行っており、合わせてＦＩＴ終了後も自家消費や余剰電力の売買といった選択肢があることを広く知らせていく。

• 政府はトップランナー制度の指定機器のエネルギー消費性能の向上を目指し、普及促進につとめている。また、エネファームや省エネ投資のために２０１８年度予算で支援補助金を設置し、次世代モーターの普及促進のために高性能次世代車載用蓄電池や磁石素材等の技術開発支援や助成措置を行っている。

• 政府は原発の再稼働については「エネルギー基本計画」に基づき対応をしている。原子力規制委員会では原発の審査書の策定や公開を行い、複数事業者合同での審査会合を開催し効率的な審査を進めている。
  また高レベルの原子力研究開発のための人材確保は重要課題であり、大学や高等専門学校等で原子力関連教育のカリキュラムを高度化・国際化し、原子力分野の人材の育成支援を行っている。

• 政府は最終処分場について地層処分の仕組みや地域科学的特性の理解促進の対話活動をこれまで以上にきめ細かく行っていく。また廃炉の進展については、原発立地市町村の経済、雇用、財政等に与える影響を考慮しつつ、影響緩和のため交付金等による一定の措置を行っている