提出議員 : 石上 俊雄

政府は「エネルギー基本計画（２０１８年７月に閣議決定）」にて、「可能な限り原発依存度を低減する」方針を示した。しかし、低減するとする「原発」の定義が示されていない。政府は、例えば高速増殖炉や核融合などの、開発中の原子力技術も含めた「原発依存度」を低減する方針なのだろうか。

• 「エネルギー基本計画」にある「原発」の定義はなにか。 国内の既存の商業用原子力発電所にある、加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）や沸騰水型原子炉（ＢWＲ）などを指すのか。また、欧州加圧水型原子炉（ＥＰＲ）などの安全性が高いとされる次世代型軽水炉は含まれるのか。

• 高速増殖炉、高温ガス炉、小型モジュール炉、核融合などは含まれるのか。「核反応を利用するエネルギー生産システム、すなわち原子力一般※」はすべて「原発」の定義に含まれるのか。

• エネルギー基本計画の「原発」は、商業用原子力発電所を念頭に置いている。そのため、加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）や沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）はこれに含まれ、欧州加圧水型原子炉（ＥＰＲ）も既に商業用利用の段階にあるため、同様に「原発」に含まれる。

• 高速増殖炉、高温ガス炉、小型モジュール炉、核融合は現段階では商業利用段階にないため、「原発」には含まれない。「“核反応を利用するエネルギー生産システム、すなわち原子力一般”については、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。※」

※ 原文を引用しました。